主文
本件抗告を棄却する。
理由
裁判所法第七条によれば、最高裁判所は「訴訟法において特に定める抗告」について裁判権を有するのであるが、右にいわゆる「訴訟法において特に定める抗告」とは刑訴応急措置法第一八条のように法律が特に最高裁判所抗告を申立てることができるとした抗告を意味することは、既に当裁判所の判例とするところである。しかるに本件抗告は同条に該当しないことは明白であり、他の本件のような抗告を最高裁判所に申立てることを許した法律の規定はないから本件抗告は不適法であるといわなければならない。
よつて刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四六六条第一項により主文のとおり決定する。
この決定は裁判官全員の一致した意見である。
昭和二四年一二月一四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70703/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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