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最高裁第一小法廷判決棄却集刑13号667頁

最一小判 昭和24年9月29日

昭和24年(れ)第1137号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

銃砲等所持禁止令における所持許可の申請と犯意の有無/昭和二四年三月一〇日附第八軍司令部APO三四三發、書簡「刀劍の所有權移轉に關する件」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年9月29日 (1949-09-29)
事件番号
昭和24年(れ)第1137号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑13号667頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年2月21日
分野
刑事

判示事項

一銃砲等所持禁止令における所持許可の申請と犯意の有無

二昭和二四年三月一〇日附第八軍司令部APO三四三發、書簡「刀劍の所有權移轉に關する件」の意義

裁判要旨

一銃砲等所持禁止令第一條違反の犯罪は、所定の刀劍類を所持するを以て成立し、ただその所持當時同條但書の事由あるときはその犯罪の成立を阻却するに過ぎないものである。されば刀劍の所持當時同條但書所定の許可がない以上、たとい許可申請の意思がありしかも不可抗力的事情で許可申請をすることができなかつたといつて、犯意なしというないのは勿論既に成立した犯罪を消滅又は變更せしむる理由もない。

二昭和二四年三月一〇日附第八軍司令部APO三四三發、書簡「刀劍の所有權移轉に關する件」は武器所有者において止むを得ない事情があつて規定された期限内に所有、登録の許可申請をすることができなつた場合に、そのできなかつたことの完全且つ簡潔な釋明書を附して申請したときには、警察當局において、その釋明を眞正であり且つ情状酌量すべきものと思科するときは期限後と雖も申請者に對し銃砲等所持禁止令違反として檢舉その他懲罰手段に出てはならないという警察當局に對する指示に過ぎないものであつて、かかる許可申請をしたときは、既に成立した刑罰を廢止、變更又は兔除する法律効果を生ずるものとした裁判所に對する指令ではない。

参照法条

銃砲等持禁止令1條,銃砲等持禁止令1條附則2項,銃砲等所持禁止令1條,昭和24年3月10日附8軍司令部APO343發、書簡「刀劍の所有權移轉に關する件」

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岸本鋭次郎上告趣意第一点について。

しかし、銃砲等所持禁止令第一条違反の犯罪は、所定の刀剣類を所持するを以て成立し、たゞその所持当時同条但書の事由あるときはその犯罪の成立を阻却するに過ぎないものである。されば刀剣の所持当時同条但書所定の許可がない以上、たとい許可申請の意思があり、しかも不可抗力的事由で許可申請をすることができなかつたからといつて、犯意なしといえないのは勿論既に成立した犯罪を消滅又は変更せしむる理由もない。そして、所論昭和三四年三月一〇日附第八軍司令部AP0三四三発、書簡、「刀剣の所有権移転に関する件」は、武器所有者において止むを得ない事由があつて規定された期限内に所有、登録の許可申請をすることができなかつた場合に、そのできなかつたことの完全且つ簡潔な釈明書を附して申請したときには警察当局において、その釈明を真正であり且つ情状酌量すべきものと思料するときは期限後と雖も申請者に対し銃砲等所持禁止令違反として検挙その他懲罰手段に出てはならないという警察当局に対する指示に過ぎないものであつて、かゝる許可申請をしたときは、既に成立した刑罰を廃止、変更又は免除する法律効果を生ずるものとした裁判所に対する指令ではない。それ故所論は採ることができない。同第二点について。

しかし、原審公判調書によれば、被告人は、原審公判廷において、本件不法所持の事実を終始自認し、ただ犯情として「不法で刀剣を所持して居ては罰せられると思いましたのでA方から刀鎗合計三一振を持つて帰ると同時に和歌山県刀剣審査委員B様にその手続を経る相談をしたのでありますが未だに何の返事もなく、私としてもその手続がはつきりわからなかつたのでその儘になりました」との供述を為し、弁護人もまた明らかに「本件犯罪の情状の点について本日在廷している刀剣審査委員Bの訊問を請求」したに過ぎないものであること明白である。

されば原判決が右証人申請を必要ないものとして却下し、被告人の供述を採つて判示事実を認定し、第一審判決の刑を軽減して主文の刑を量定したからといつて、所論の違法ありとはいえない。本論旨も採ることができない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年九月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齊藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70709/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。