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最高裁第一小法廷判決棄却集刑15号1頁

最一小判 昭和24年12月1日

昭和24年(れ)第1297号 恐喝、傷害、暴行

判示事項

刑訴應急措置法第一二條第二項の合憲性

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年12月1日 (1949-12-01)
事件番号
昭和24年(れ)第1297号
事件名
恐喝、傷害、暴行
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年3月15日
分野
刑事

判示事項

刑訴應急措置法第一二條第二項の合憲性

裁判要旨

刑訴應急措置法第一二條が被告人に反對尋問の機會を與えないで作成された證人その他の者の供述を録取した書類等を、同條所定の制約の下にこれを證據とすることができる旨規制したことは必ずしも憲法第三七條第二項に背反するものでないということは、當裁判所大法廷の判例とするところである(昭和二三年(れ)第八三三號、同二四年五月一八日大法廷判決参照)

参照法条

憲法37條2項,刑訴應急措置法12條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鍛治利一、同椎名隆上告趣意第一点について。

しかし、刑訴応急措置法一二条が被告人に反対尋問の機会を与えないで作成された証人その他の者の供述を録取した書類等を、同条所定の制約の下にこれを証拠とすることができる旨規定したことは必ずしも憲法三七条二項に背反するものでないということは、当裁判所大法廷の判例とするところである(昭和二三年(れ)第八三三号、同二四年五月一八日大法廷判決、参照)。論旨は右判例の改変すべき所以について縷述するのであるが、にわかに賛同することはできない。本件記録によれば、原審において被告人側から所論の聴取書の供述者又は作成者について訊問の機会を与うべきことの請求のなされた形跡は認め得ないのであるから、原判決が該書類を証拠として事実の認定をしたとしても所論のような違法があるということはできない。論旨は理由なきものである。

同第二点及び第三点について。

原審の認定した事実によれば、要するに被告人等は村芝居で他部落の青年達が女をからかつたりして騒いでいたのに憤慨し、その帰途を待ち受けこれを殴ろうと共謀して午前零時過頃という真夜中に田舎の道路上で折から同所にさしかかつた被害者に対しいきなり手拳をもつてその顔や背中を数回殴打して暴行を加えた際、被告人だけ単独でその被害者の畏怖しているのに乗じ「……をよこせ」と要求しその気勢によりもしこれに応じなければ更にいかなる乱暴を働くやも知れないとの危倶の念をいだかしめた上同人等をしてそれぞれ判示の財物を交付せしめたというのである。されば右の事実関係自体からも被告人に財物領得の意思のあつたことが窺い得るばかりでなく、記録によれば被告人は原審公判廷において右の事実を自供し、且数日後には喝取した財物を売却し遊興費に充てた旨供述していることが認められる。原判決は右被告人の供述を判示同旨の供述としてこれに基ずき所論領得の意思をも認定しているのである。そしてこの原審の認定は何等経験則その他法に違反することなくこれを肯認するに難くないのである。所論は原審の採用しなかつたと認められる被告人の弁解にもとずき独自の見解を展開して領得の意思を否認するものに外ならないのであり、畢竟事実審である原審がその裁量権の範囲内で適法になした事実認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年一二月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70718/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。