主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人鍛治利一の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次の如くである。
第一点について。
その作成にあたり、反対訊問の機会を与へなかつた検事聴取書の如き書類も、刑訴応急措置法第一二条の制限の下に、これを証拠とすることができるとしても、憲法第三七条第二項の趣旨に反するものではなく、刑訴応急措置法第一二条が違憲でないことは当裁判所大法廷の判例とするところである。（昭和二三年（れ）第八三三号、同二四年五月一八日大法廷判決）
而して、本件について見るに所論聴取書の供述者中Ａは原審相被告人であるから、措置法第一二条の制限を受けないことは当裁判所の判例とする処であり（昭和二二年（れ）第二〇八号、同二三年二月九日第一小法廷判決）其の余の供述者については、原審において被告人又は弁護人から同条所定の請求をした形跡は、原審公判調書中に、少しも認められない。従つて、原判決が右聴取書を証拠としたことは少しも違法でなく論旨は理由がない。
第二、三及四点について。
原判決は所論Ａの公判外の供述の外、被告人Ｂ右Ａ及原審相被告人Ｃの原審公判廷における各供述をも綜合して原判示事実を認定したのであり右証拠によれば該事実は十分これを認めることが出来る。しかして共同被告人の供述を補強証拠として差支ないこと当裁判所大法廷の判例とする処である（昭和二二年（れ）第一八八号同二三年七月七日言渡大法廷判決）。論旨は理由がない。
同第五点、第六点について。
原判決挙示の証拠を綜合すれば判示事実を認めるに十分であり、論旨は結局、原判決の証拠の取捨事実の認定を攻撃するに帰するから上告適法の理由がない。同第七点について。
原判決は、所論回答を証拠として採用せず、証人Ｄの第一審における供述を措信して事実を認定したのである。論旨は原判決の証拠の取捨を非難するにすぎないもので上告適法の理由とならない。（第一審第二回公判調書を見ると、裁判長が特に「三月二〇日の晩」と日時を示して訊問したのに対し、Ｄ証人は「それは二月の二〇日と記憶します」と答へている。）
同第八点について。
犯罪の日時は罪となるべき事実ではないから、証拠によつて認めた理由を特に判決書に記載する必要はないし、原審挙示の証拠で原審認定の日時は認められるから論旨は理由がない。
よつて上告を理由なしとし旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文の如く判決する。以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官長谷川瀏関与
昭和二四年八月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70723/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。