主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ｂの上告趣意書は、末尾に添えた別紙記載の通りである。
（一）論旨の一は、原審が証人として喚問し宣誓の上証言をさせそれを断罪の資料としたＡは、自分の「妻の妹の夫」であるから、旧刑訴法第一八六条第一項第一号「三親等内ノ姻族」に当り、同第二〇一条第一項第四号の規定上宣誓を為さしむべき者でない、というのである。しかし前記の続柄は民法上の姻族ではないのだから、その点の論旨は理由がない。
（二）ただ上告論旨はそれに触れていないが、Ａは本窃盗事件の共同被告人であつて、被告人とともに起訴審理され、第一審において有罪執行猶予の判決が確定した者であつて、旧刑訴法第二〇一条第一項第三号「被告人ト共犯ノ関係アル者」に当る。（昭和四年五月三〇日大審院判決。集八巻三一六頁参照）それゆえ、原審第四回公判調書には「裁判長は旧刑訴二〇一条の規定に該当するものなるや否やを取調べ之に該当せざることを認め偽証の罰を告げ宣誓を為さしめた」とあるが、この裁判長の判断は誤りであつて、Ａは宣誓させずに証言を為さしむべきものであり、「原審は宣誓をさせるべからざる証人を宣誓せしめた」という上告論旨は、その意味で問題になり得る。しかし旧刑訴法第二〇一条第三項は、宣誓をさすべからざる者が「宣誓ヲ為シタルトキト雖其ノ供述ハ証言タルノ効力ヲ妨ケラルルコトナシ」と明白に規定しているのであるから、（昭和一〇年四月一九日大審院判決。法律新聞三八六二号一七頁、昭和一一年一一月二六日大審院判決。法律新聞四〇八三号一八頁参照）論旨は結局上告の理由にならない。
（三）論旨はさらに、原審がＡを訊問するとき、「嘘を言うと証人の執行猶予は取り消されるかも知れぬ」と言つた、と非難するが、公判調書にさような形跡はあらわれておらず、論旨は理由がない。
（四）論旨の二は、家庭の事情を述べて減刑を歎願するのであつて、上告の法律上の理由にならない。
よつて旧刑事訴訟法第四四六条に従い、主文の通り判決する。
以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二四年八月九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70726/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。