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最高裁第二小法廷判決棄却集刑13号471頁

最二小判 昭和24年9月17日

昭和24年(れ)第1646号 強盗、同予備

判示事項

共謀による強盜と共同正犯の成立――共犯者中實行行爲者の氏名を明示しない判決の適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年9月17日 (1949-09-17)
事件番号
昭和24年(れ)第1646号
事件名
強盗、同予備
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑13号471頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年3月26日
分野
刑事

判示事項

共謀による強盜と共同正犯の成立――共犯者中實行行爲者の氏名を明示しない判決の適否

裁判要旨

原判決の示すような共謀の事實が認められる以上たとえ強盜等の實行行為について、共同正犯の責任を兔れないことは、當裁判所の判例として示すところである。しかしたとえその犯行を實行した共犯者の氏名が特に判決の事實摘示の項に明らかにされていなくても、所論のようにそれをもつて判決を違法ならしめる瑕疵とすることはできないのである。

参照法条

刑法60條,刑法236條,舊刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岩村辰次郎の上告趣意第一点について。

原判決は被告人はA、B外三名と共謀して判示第一強盗予備、第二強盗をした事実を認定したのであるが、同判決の事実摘示をその証拠説明と対比すれば、右強盗予備並びに強盗の実行々為自体には、被告人が直接加功していないことは所論のとおりである。しかしながら、原判決の示すような共謀の事実が認められる以上たとえ強盗等の実行々為に何等直接加功するところがなくとも、他の共謀者のした実行行為について共同正犯の責任を免れないことは、当裁判所の判例として示すところである。しかして、その場合、右に述べた趣旨が原判決のごとく事実摘示、証拠説明を通じ判文の全体から看取せられる以上は、たとえその犯行を実行した共犯者の氏名が、特に判決の事実摘示の項に明らかにされていなくても、所論のようにそれをもつて、判決を違法ならしめる瑕疵とすることはできないのである。論旨は理由がない。

同第二点について。

被告人が本件犯行につき、他の共犯者と共謀した事実は原判決挙示の証拠を綜合すれば認定することができる。また原判決のした右事実の認定についても、所論のような経験則、若しくは採証の法則に違反した点はみとめられない。論旨は要するに原審の自由裁量に属する証拠の取捨、判断及び事実の認定を非難するに過ぎないのであるから、上告の適法な理由とすることはできない。

被告人の上告趣意について。

証拠の取捨選択は事実審たる原審に任されているところであるから、原審が所論証人の原審公判における証言を採用しなかつたからといつて、これを違法とすることはできない。又、被告人がその意に反して作成せられたと主張する司法警察官の聴取書は、原判決がこれを証拠としていないのであるから、かりに所論のような事実がありとしても、原判決の違法とはならない。その他の論旨は、要するに原判決の事実の認定は間違つているという主張に帰着するのであるが、原判決の挙示する証拠によれば、原判決の摘示する事実は認められるのであつて、事実の認定は原審に任されているのであるから、右のような主張は上告の適法な理由とすることはできないのである。

よつて、刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条に従い、主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二四年九月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70737/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。