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最高裁第二小法廷判決棄却集刑15号269頁

最二小判 昭和24年12月10日

昭和24年(れ)第1849号 窃盗

判示事項

窃盜罪における被害物件の所有者を判示する事の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年12月10日 (1949-12-10)
事件番号
昭和24年(れ)第1849号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号269頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月7日
分野
刑事

判示事項

窃盜罪における被害物件の所有者を判示する事の要否

裁判要旨

原判決によると被告人はA等と共謀の上進行中の貨物列車内から玄米や、砂糖を窃取したというのであるからそれらの物品が被告人以外の者の所有保管に屬するものであることは明瞭であり罪となるべき事實の判示としては右で充分であつて所有者又は保管者が何人であるかを特定することは必ずしも必要としないのである。それゆえ原判決には所論の如き理由不備の違法があるとはいえない。

参照法条

刑法235條,刑訴法360條1項,刑訴法410條19號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人森長英三郎の上告趣意第一点について。

しかし原判決によると被告人はA等と共謀の上進行中の貨物列車内から玄米や砂糖を窃取したというのであるからそれらの物品が被告人以外の者の所有保管に属するものであることは明瞭であり罪となるべき事実の判示としては右で充分であつて所有者又は保管者が何人であるかを特定することは必ずしも必要としないのである。それゆえ原判決には所論の如き理由不備の違法があるとはいえない。

論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし原審第一回公判調書によると裁判長は第一審判決第二事実(この中にB等と共謀した旨の記載がある)を読み聞けたのに対し被告人はその通り相違ないと述べているのであるから判示第二事実中「C」とあるのは「B」の明白な誤記と認むべきものである。それゆえ論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし原判決の所論署名はDEの署名と認められるから所論の如く署名がないとはいえない、論旨は理由がない。

よつて、刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文のとおり判決する。この判決は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年一二月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70747/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。