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最高裁第三小法廷判決棄却集刑13号623頁

最三小判 昭和24年9月27日

昭和24年(れ)第1891号 酒税法違反

判示事項

第一審判決と事實摘示と同趣旨の被告人の第二審公判廷の供述を證據に引用する場合と第一審判決掲記の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年9月27日 (1949-09-27)
事件番号
昭和24年(れ)第1891号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑13号623頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一第一審判決と事實摘示と同趣旨の被告人の第二審公判廷の供述を證據に引用する場合と第一審判決掲記の要否

二押収物件の所有權の歸属者を證據によつて説明することの要否と酒税法第六〇條第三項

三舊刑訴法第三四〇條にいわゆる證據書類の意義と酒成分檢定書

裁判要旨

一公判調書の記載とこれに引用された第一審判決書の事實摘示とによつて被告人が公判廷で判示同趣旨の供述をしたことが明らかな場合、判決でその供述を證據とするには、右引用の第一審判決を特に掲記する必要ないことは既に當裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一二七七號昭和二三年一二月一八日第二小法廷判決集第二巻一八三一頁)とする處である。

二當裁判所判例(昭和二三年(れ)第五二〇號、昭和二三年一〇月五日第三小法廷判決)の示すように沒収の言渡をするに當つては之に對する證據説明をする必要はないのみならず酒税法第六〇條第三項の規定によると酒税法に違反して製造した酒類やその機械、器具及び容器はそれが何人所有に属するかを問わず沒収すべきものであるから前記押収物件の所有權が何人に歸属するかを證據によつて説明する必要は更にない譯である。

三舊刑訴法第三四〇條にいわゆる證據書類とは當該訴訟に關し作成せられ證據の用に供せられる書面をいうのであつて酒成分檢定書が正に證據書類に該當しいわゆる證據物でないことは、多言を要しないところである。

参照法条

舊刑訴法360條1項,舊刑訴法340條,刑法19條1項,酒税法60條3項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人野町康正の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断は次の如くである。

第一点について。

公判調書の記載とこれに引用された第一審判決書の事実摘示とによつて被告人が公判廷で判示同趣旨の供述をしたことが明らかな場合、判決でその供述を証拠とするには右引用の第一審判決を特に掲記する必要ないことは既に当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一二七七号、昭和二三、一二、一八、第二小法廷判決集二巻一八三一頁)とする処であつて原審公判調書によれば前記のように裁判長から第一審判決書記載の各事実摘示を読み聞けられたのに対し被告人は夫々その通り相違ない旨供述していることが明認されるのであるから原判決には所論のような違法は少しもない、従つて論旨は理由がない。

第二点について。

当裁判所判例(昭和二三年(れ)第五二〇号昭和二三、一〇、五第三小法廷判決)の示すように没収の言渡をするに当つては之に対する証拠説明をする必要はないのみならず酒税法第六〇条第三項の規定によると酒税法に違反して製造した酒類やその機械、器具及び容器はそれが何人の所有に属するかを問はず没収すべきものであるから前記押収物件の所有権が何人に帰属するかを証拠によつて説明する必要は更にない訳である。従つて論旨は理由がない。

第三点について。

原審公判調書の記載によると原審判決が証拠として引用している所論の酒精分検定書を裁判長が被告人に読み聞かせ即ち該検定書を証拠書類として之が証拠調を履践していることが認められる弁護人は右検定書は証拠書類ではなく証拠物であるから旧刑訴第三四一条に則り展示の方式によつて証拠調をしなければならない旨主張するが旧刑訴三四〇条にいわゆる証拠書類とは当該訴訟に関し作成せられ証拠の用に供せられる書面をいうのであつて前記検定書が正に証拠書類に該当しいわゆる証拠物ではないことは、多言を要しないところである。然らば原審が該検定書を被告人に展示することによつて之が証拠調をしなかつたことは当然であつて、原判決には所論のような違法はない。従つてこの点の論旨も採用することが出来ない。以上の理由によつて本件上告を理由なしとし旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文の如く判決する。

以上は小法廷裁判官全員一致の意見である。

検察官田中巳代治関与

昭和二四年九月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70750/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。