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最高裁第二小法廷判決棄却集刑15号87頁

最二小判 昭和24年12月3日

昭和24年(れ)第1952号 収賄

判示事項

便宜の取計をしたことの有無と收賄罪の成否/具体的の配車に職務上の權限がなかつたという主張とその監督指揮する地位にある貨物係長の責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年12月3日 (1949-12-03)
事件番号
昭和24年(れ)第1952号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号87頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和24年5月30日
分野
刑事

判示事項

一便宜の取計をしたことの有無と收賄罪の成否

二具体的の配車に職務上の權限がなかつたという主張とその監督指揮する地位にある貨物係長の責任

裁判要旨

一かりに被告人が事實上便宜の取計をしなかつたとしても、便宜の取計をすると否にかかわず、職務に關し金員の贈與を受けたとすれば收賄罪を構成するものである。原判決が「Aから貨車の割當について便宜の取計をしてくれた報酬として供與されるものであることを知りながら」と判示したのは、被告人に現實に便宜の取計をする意思があつかとか又は被告人が便宜の取計をしたかという趣旨ではなく、被告人はA及びB等が貨車の割當について便宜の取計を受けた報酬としてAが供與するものであるとの情を知つていた事實を判示したものである。そして右判示事實はその舉示の證據で十分に認められる。

二被告人は具体的の配車について職務上の權限がなかつたものであると主張するのである。なる程個々の配車についてはその部下である配車指令に或程度任されているとしても、貨物係長は原判文説示のように配車指令の爲す職務の遂行を監督指揮する地位にある以上職務に關するものと云わなければならない。

参照法条

刑法197條1項,刑法193條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人寺坂銀之輔、同武井正雄の上告趣意第一点について。(一)かりに被告人が事実上便宜の取計をしなかつたとしても、便宜の取計をすると否とにかかわらず、職務に関し金員の贈与を受けたとすれば収賄罪を構成するものである。原判決が「Aから貨車の割当について便宜の取計をしてくれた報酬として供与されるものであることを知りながら」と判示したのは、被告人に現実に便宜の取計をする意思があつたとか又は被告人が便宜の取計をしたとかいう趣旨ではなく、被告人はA及びB等が貨車の割当について便宜の取計を受けた報酬としてAが供与するものであるとの情を知つていた事実を判示したものである。そして右判示事実はその挙示の証拠で十分に認められるのである。(二)原判決の法令適用の部に「被告人の本件犯行は全く受身の立場で犯されたものであり実際上に於ては職務遂行に何等の不正の行われたものでない云々」とあるのは、刑の執行を猶予するのを相当とする情状を説示しているに過ぎないものであつて、この説示と前段説明した判示事実とは毫も矛盾し又は齟齬するものではない。

(三)及び(四)しかし被告人が干円の贈与を受けたものであることは、原判決挙示の証拠中被告人に対する検察事務官の聴取書第一、第二回を通じ被告人の供述記載と、第一審第四回公判調書中証人Aの供述記載とによつて之を認めることができる。そして右検察事務官に対する被告人の供述記載は所論のような被告人に不利益な唯一の証拠ではなく、Aの判示に照応する前記供述記載によつて補強されていること明である。以上説明したところにより論旨は何れも理由がない。同第二点について。

論旨は「被告人は具体的の配車について職務上の権限がなかつたものであると主張するのである。なる程個々の配車についてはその部下である配車司令に或程度任されているとしても、貨物係長は原判文説示のように配車司令の為す職務の遂行を監督指揮する地位にある以上、職務に関するものと言わなければならない。そして被告人がかかる権限を有していたことは証人Cの第一審及び原審を通じその供述記載によつて之を認めることができるから論旨はその理由なきものである。次に論旨後段の被告人が千円の贈与を受けたものでないという主張は論旨第一点において既に説明したところにより理由なきものである。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二四年一二月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70756/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。