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最高裁第一小法廷判決棄却集刑15号495頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和24年12月22日

昭和24年(れ)第1981号 不法監禁

判示事項

團体交渉の目的達成の手段として使用者側を約三五時間に亘り閉じ込めた行爲と改正前の勞働組合法第一條第二項

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年12月22日 (1949-12-22)
事件番号
昭和24年(れ)第1981号
事件名
不法監禁
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号495頁
原審
広島高等裁判所  昭和24年4月27日
分野
刑事

判示事項

團体交渉の目的達成の手段として使用者側を約三五時間に亘り閉じ込めた行爲と改正前の勞働組合法第一條第二項

裁判要旨

原判決は、相手方が單に監禁の状態にあつたが故に昭和二〇年法律第五一號勞働組合法第一條第一項の適用の余地がないと判斷したものではなく諸般の事情を審理檢討した上、本件不法監禁行爲は、勞働爭議中に發生したことではあるが、爭議行爲自体に随伴して生じたものではなく、従つてその違法性を阻却するか否かについては、爭議行爲自体の正當性の有無を判斷する必要はないし、また本件行爲は、憲法勞働組合法等において保障確認されている團体交渉その他の團体行動權を行使すべき憲法所定の趣旨に反し、專ら團体交渉の目的を達する手段として判示のごとく使用者側の交渉委員及びその補助者を約三五時間に亘り工場内に閉じ込めて憲法の保障する身体の自由を拘束したものであるから、正當な團体交渉とは認めることができず、従つて前記條項の適用を認める余地がない旨を判斷したものである。その説示は要するに本件行爲を以て團体交渉權行使の正當な範圍を逸脱したものと認めた趣旨と解することができ、その認定は原判決の列舉する證據によつて首肯し得るところであるから、原判決には、審理不盡、理由不備の違法があるとは認められない。

参照法条

昭和20年法律51號勞働組合1條2項,刑法35條,憲法28條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人福田力之助、同森長英三郎上告趣意第一点について。しかし、原判決の挙げている多数の証拠を綜合すれば、被告人等が使用者側交渉委員を工場内に監禁せんことを決意し互いに意思を通じたことその他原判決の判示事実認定を肯認することができるから、原判決には所論の違法はない。論旨は、それ故にその理由がない。

同第二点について。

原判決が所論A、B、C、D等に対する聴取書等を証拠としたことは所論のとおりである。しかし、原判決は、同聴取書をそれぞれ独立して措信するに足りる適法な証拠として引用した外、同人等を証人として訊問した第一審又は原審の公判廷における右聴取書の供述その他の事項を肯定した供述をも併せて証拠としたものであつて、所論のごとく同人等が公判において証人として為した「警察で供述したことは間違いない」趣旨の供述により右聴取書を適法な証拠と認めたものではない。そして、右聴取書は刑訴応急措置法一二条により、その証拠能力を認めることがでるものであつて、本件においてその証拠能力と証拠力とを否定すべき何等の理由をも見出すことができないから、所論は、採ることができない。

同第三点について。

しかし、原判決は、所論のように相手方が単に監禁の状態にあつたが故に改正前の労働組合法一条二項の適用の余地がないと判断したものではなく、所論諸般の事情等を審理検討した上、本件不法監禁行為は、労働争議中に発生したことではあるが争議行為自体に随伴して生じたものではなく、従つてその違法性を阻却するか否かについては、争議行為自体の正当性の有無を判断する必要はないし、また、本件行為は、判示認定のように憲法、労働組合法等において保障確認されてい団体交渉その他の団体行動権を行使すべき憲法所定の趣旨に反し、専ら団体交渉の目的を達する手段として判示のごとく使用者側の交渉委員及びその補助者を約三十五時間に亘り工場内に閉じ込めて憲法の保障する身体の自由を拘束したものであるから、正当な団体交渉とは認めることができず、従つて前記条項の適用を認める余地がない旨を判断したものである。そして、その説示は要するに、本件行為をもつて団体交渉権行使の正当な範囲を逸脱したものと認めた趣旨と解することができ、そしてその認定は原判決の列挙する証拠によつて首肯し得るところであるから、原判決には、審理不尽、理由不備の違法があるとは認められない。所論はそれ故に採ることができない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官長部謹吾関与

昭和二四年一二月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70758/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。