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最高裁第三小法廷判決棄却集刑15号661頁

最三小判 昭和24年12月26日

昭和24年(れ)第2146号 強盗予備、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

原判決が第一審判決の證據説明を引用した場合の原判決の解釋

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年12月26日 (1949-12-26)
事件番号
昭和24年(れ)第2146号
事件名
強盗予備、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号661頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年5月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

原判決が第一審判決の證據説明を引用した場合の原判決の解釋

裁判要旨

原判決中の「その證據は原判決に摘示するところとすべて同一であるからこゝにこれを引用する」という語句は、稍々正確を欠く憾みがないではない。しかしそれは、本來ならば第一審判決に摘示した通りの證據を舉示すべきであるのを、そのことを省略してそれに代えたものであること明かである。従つて原判決にも、第一審判決に摘示されたと同様の證據が舉示されたものと認めることができる。唯裁判所が異なることの當然の結果として第一審判決書中被告人證人等の「當公廷における供述」とある語句は「第一審の公判調書中の供述記載」と讀み易えられなければならない。「供述」と「供述記載」とが同一でないことは所論の通りであるが、原判決文を全体の趣旨から右のように解するならば、これを以つて所論のように採證の原則に反し、虚無の證據を罪證に供した違法あるものとすることはできない。

参照法条

舊刑訴法360條1項,舊刑訴法405條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人土井一夫の上告趣意第一について。

本件の公判請求書には、被告人Aは外数名と共謀の上昭和二三年一月一七日頃午后(公判請求書には「午后」と記載されている。「午前」と記載されているものとしているのは上告趣意書の誤りである)七時頃尼崎市a字bc番地B居宅に強盗の目的を以て侵入し、という事実が記載されている。これに対して原判決は、被告人等が共謀の上強盗を企て、C方で集合した上で拳銃を持つて右の日時右の被害者方前に到り、以て強盗の予備を為した、という事実を認定した。即ち両者における犯罪の時は全く同じく(論旨には時が異なる、と述べてあるが、それは誤りである)、犯罪の場所も略ぼ同じい。論旨は、公判請求書には、住居侵入の事実があるのみであると述べているが、公訴事実単なる住居侵入ではなくて、「B方居宅に強盗の目的を以て侵入し」たことである。強盗の目的を以て他人の居宅に侵入することの中には、当然に強盗の予備も含まれているものと認められる。それ故に原判決が認定した事実との公訴事実との間には同一性は失われていない。原判決は公訴の提起のない事実を認定したものではない。従つてこれを不告不理の原則に違背する判決であると主張する論旨は採用しがたい。

同上第二について。

なるほど原判決中の「その証拠は原判決に摘示するところとすべて同一であるからこゝにこれを引用する」という語句は、稍々正確を欠く憾みがないではない。しかしそれは、本来ならば第一審判決に摘示した通りの証拠を挙示すべきであるのを、そのことを省略してそれに代えたものであること明かである。従つて原判決にも、第一審判決に摘示されたと同様の証拠が挙示されたものと認めることができる。唯裁判所が異なることの当然の結果として、第一審判決書中、被告人証人等の「当公廷における供述」とある語句は、「第一審の公判調書中の供述記載」と読み易えられなければならない。「供述」と「供述記載」とが同一でないことは所論の通りであるが、原判決文を全体の趣旨から右のように解するならば、これを以て所論のように採証の原則に反し、虚無の証拠を罪証に供した違法あるものとすることはできない。論旨は理由がない。

同上第三について。

原判決が証拠として引用しているAに対する司法警察官の聴取書中の同人の供述記載によれば、被告人Aは、他の三名の者と共謀の上B方で強盗をやる計画で、一月一七日の晩拳銃を第一審相被告人Dに渡したが、B方の戸があかなかつたのでその晩は見合せ、更らに加勢を頼むつもりでかねて盗人と聞いていたEと相談し、同人方にいた二人の男と一しよに行くことになつた。一月二一日AはDをE宅に遣して「今晩やろう」と言わせ、待ち合わせた上で、AとDと中国人ともう一人の男の四人で出かけたが、途中でAは拳銃をDに渡してd駅で待つていたというのである。Aが待つている間に、Dはこの拳銃を持つて他の二名の者と共に九時半頃前記B方に到り、警察官と称し、そのしるしとして拳銃を示し、家宅捜索をした上、Bを申詐き、その保管の衣類を交付させて騙取したのである。なるほど、被告人Aが、D等の財物を掠め取る具体的方法につき細部に亘つてまで明確な認識をもつていたという証拠のないことは所論の通りであるが、その仲間の所為の大体はこれを認識し、これと通謀し、且つ拳銃貸与によつてこれに協力した事実は証拠によつて明かである。原判決は右のような証拠に基いて、被告人Aが他の者と共同して詐欺罪を犯したという事実を認定したのであつて、所論のように証拠に基かずして事実を認定したものではない。論旨は理由がない。

弁護人当別当隆治は上告趣意書を提出しないから、これに対する判断を示すことができない。

以上の理由により刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官田中巳代治関与

昭和二四年一二月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70767/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。