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最高裁第三小法廷判決棄却集刑15号671頁

最三小判 昭和24年12月26日

昭和24年(れ)第2206号 強盗、住居侵入

判示事項

公判調書に公判廷に立會つた辯護人に意見辯解を述べる機會を與えた旨の記載のない場合その證據調の適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年12月26日 (1949-12-26)
事件番号
昭和24年(れ)第2206号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号671頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判調書に公判廷に立會つた辯護人に意見辯解を述べる機會を與えた旨の記載のない場合その證據調の適否

裁判要旨

原審第二回公判調書には、證據調に際して被告人に對して意見辯解を述べる機會を與えた旨が記載されている。その際辯護人にもその機會を與えたということは、特に記載されてはいないけれども、辯護人は公判廷に立會つていたのであるから、意見辯解を述べることができた筈である。(特に辯論を制限したよな事實は認められない)それ故に原審の證據調には所論のような違法はない。

参照法条

舊刑訴法410條11號,舊刑訴法347條1項,舊刑訴法349條2項,舊刑訴法60條,舊刑訴法64條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小田良英の上告趣意一について。

原判決文はその冒頭に被告人A、同B及び同Cの各氏名を列挙し、その主文において右の三名にそれぞれ刑を言渡している。従つてその理由第一に於て「被告人等」というのは、右の三名を指すこと明かである。文中「被告人等はいずれも」と言い、又「三名協力して」という語のあることから見てもそのことは疑を容れない。それ故に理由第一摘示の事実が何人の所為なるや判明しないという主張は容認できない。原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

同上二の1について。

しかし旧刑訴第三五三条は公判手続の更新についての規定であつて、公判廷外の証人訊問手続について適用ある規定ではない。それ故に原審裁判所が第一回公判と第二回公判との問に於て行われた公判廷外の証人訊問手続を更新しなかつたからとて所論のような違法はない。論旨は理由がない。

同上二の2について。

原審第二回公判調書には、証拠調に際して被告人に対して意見弁解を述べる機会を与えた旨が記載されている。その際弁護人にもその機会を与えたということは、特に記載されてはいないけれども、弁護人は公判廷に立会つていたのであるから、意見弁解を述べることができた筈である。(特に弁護を制限したような事実は認められない)。それ故に原審の証拠調には所論のような違法はない。論旨は採用することができない。

以上の理由により旧刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官竹原精太郎関与

昭和二四年一二月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70770/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。