主文
本件再上告を棄却する。
理由
弁護人川上隆上告趣意第一点について。
しかし、原判決は、記録上、第二審裁判所において公判期日前所論a村々長B作成の書面が提出された事跡の認め得ないことを理由として、かかる書面の提出を前提とする論旨を排斥したものである。上告裁判所は上告趣意書において主張されている事実審裁判所の手続上の事実が一件記録により認め得ない場合、上告人において該事実を証明しないにも拘わらず、更に進んで職権を以てその事実の有無を調査すべき責務を負うものではない。そして「記録第一二二丁Aの上申書、同第一二三丁a村長Bの証明書」等の存在は必ずしも所論書面の提出を明瞭ならしめるものでないことは多言を要しないところである。されば記録上他に該書面の提出を窺い得べき証跡のない本件において、原審がかかる事実を認め得ないとしたことは正当であり、原判決には所論のような違法はなく論旨は理由なきものである。同第二点について。
原判決は要するに、証拠申請の採否は特別の定ある場合を除いて事実審裁判所の裁量に委ねられているところであり、しかも本件第二審裁判所が所論の証拠申請を却下したのもその裁量権の範囲内において適法になされたものであることを認め、再上告人主張の論旨を排斥しているのである。そして憲法三七条二項前段の法意が、被告人又は弁護人から申請した証人は案件の判断上不必要と思われるものまで悉く訊問しなければならないという趣旨でないと解すべきことは、既に当裁判所大法廷の判例とするところである。一件記録上窺い得る第二審裁判所における被告人に対する審理の結果に徴すれば、所論被害の賠償等犯情に関する事実が仮りに立証せられ、量刑上斟酌せられたとしても、判示犯罪事実に照し、必ずしも第二審判決の言渡した刑が条理に反し違法であると即断することはできないのである。従つてまた、かかる程度の犯情についての証拠申請を不必要と認めて同裁判所が却下したこともその審理の経過に鑑み必ずしも違法であるとはいい得ないのである。されば所論証拠申請の却下を事実審である第二審裁判所の裁量権の範囲に属するところと判示して第二審判決を維持した原判決には所論のような違法はなく論旨は採用に値しない。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官長部謹吾関与
昭和二四年一二月八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70780/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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