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最高裁第一小法廷判決棄却集刑10号365頁

最一小判 昭和24年5月19日

昭和24年(れ)第29号 窃盗

判示事項

少年犯罪者に對する保護處分若しくは刑事處分の決定と裁判所の自由裁量

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年5月19日 (1949-05-19)
事件番号
昭和24年(れ)第29号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑10号365頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年10月29日
分野
刑事

判示事項

一少年犯罪者に對する保護處分若しくは刑事處分の決定と裁判所の自由裁量

二公判請求の日から判決言渡まで五月を要した審判と憲法第三七條第一項の「迅速な裁判」

裁判要旨

一少年法が少年犯罪者はこれを保護處分に付することを主眼とし刑事處分に付することを寧ろ第二義的とする法意であることは所論のとおりであるが、この法意に適合すべく被告人の性行、境遇その他の資料にもとずき被告人を保護處分に付するかそれとも刑事處分に付するかを決定するのは事實審たる原裁判所の裁量權に屬するところである。

二原判決は公判請求の日から僅々五月たらずで言渡されているのであるから現時の下級裁判所における刑事々件の輻輳している實状に照して原判決をもつて迅速でない裁判であるとすることはできない。しかのみならず假りに、審判が迅速でなかつたとしても、それを違憲として原判決を破棄して更に審判を求めることの許されないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一〇七一號、同年一二月二二日大法廷事件判決、同年(れ)第一六三三號、同二四年三月二四日第一小法廷事件判決参照)

参照法条

少年法66條,憲法37條1項,舊刑訴法411條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人池辺甚一郎上告趣意第一点について。

少年法が少年犯罪者はこれを保護処分に付することを主眼とし刑事処分に付することを寧ろ第二義的とする法意であることは所論のとおりであるが、この法意に適合すべく被告人の性行、境遇その他の資料にもとずき被告人を保護処分に付するかそれとも刑事処分に付するかを決定するのは事実審たる原裁判所の裁量権に属するところである。従つて仮りに被告人の性行、心境その他の事情が所論のとおりであるとしても原審が被告人を保護処分に付しないで、刑事処分に付したからといつて、違法であるといえない。所論は結局原審の自由裁量に属する判断を非難するに帰着するから上告適法の理由とならない。

同第二点について。

しかし、被告人が窃取した物件の一部が被害者に還付されていることは記録第八丁の還付請書で原審に明らかなところであり、被告人の勾留が不当に長いものでないことは論旨第三、四点で説明するとおりであるし、被告人がかつて肺浸潤を病み、まだ全治するに至つていないことと被告人の保護者として父兄のあることは、いづれも原審で取調べずみであることは記録上明らかである。

なお被告人が犯行当時心神耗弱者であつたという点については被告人も弁護人も原審でも第一審でも問題とした形跡すら記録上に存在していない。されば原審は被告人に利益の点についての取調をしていなければ斟酌もしていないという所論は当らない。しかのみならず憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判というのは個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当なる裁判を指すものではない(昭和二二年(れ)第四八号同二三年五月二六日大法廷事件判決参照)から、所論は上告適法の理由とならない。

同第三点及第六点について。

しかし記録によれば被告人は昭和二三年六月五日勾留状を執行されてから、一月もたたない同年七月一日に開かれた第一審第一回公判廷において原審公判廷における自白と同趣旨の自白をしているから、原審公判廷における被告人の自白は所論不当に長く抑留若しくは拘禁後になされた自白に当るものとはいえない。又原審は公判廷における被告人の自白と盗難被害届を証拠として判示事実を認定しているのであつて、所論のように被告人に不利益な本人の自白だけで有罪としたのではない。論旨はいずれも理由がない。

同第四点について。

記録を精査すると、公判請求は昭和二三年六月四日、第一審第一回公判は同年七月一日、第一審判決言渡は同月八日、被告人の控訴申立は同日、訴訟記録が第一審裁判所から大阪地方検察庁へ送付されたのは同年八月一八日、大阪高等検察庁から原審へ送付されたのは同年九月、原審第一回公判は同年一〇月二三日、原判決の言渡は同月二九日であることが認められる。されば原判決は公判請求の日から僅々五月たらずで言渡されているのであるから現時の下級裁判所における刑事事件の輻輳している実状に照して原判決をもつて迅速でない裁判であるとすることはできない。しかのみならず、仮りに審判が迅速でなかつたとしても、それを違憲として原判決を破棄して更に審判を求めることの許されないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷事件判決同年(れ)第一六三二号同二四年三月二四日第一小法廷事件判決参照)から論旨は採用するを得ない。

同第五点について。

しかし、第一審又は第二審における未決勾留日数の全部又は一部を本刑に通算するか否かは事実審たる原裁判所の自由裁量に属するところである。しかのみならず、本件の審判が迅速を欠いたものでないことは第四点において説明したとおりであり更に又未決勾留日数を全部本刑に通算するのが憲法の精神であるなどということは同法のどの条文からも推断し得ないところである(昭和二二年(れ)第一〇五号同二三年四月七日大法廷事件判決参照)から未決勾留日数を本刑に通算しなかつたからといつて原判決にはいささかの違法もない。論旨は理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年五月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70794/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。