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最高裁大法廷判決棄却集刑43号123頁

最大判 昭和26年4月4日

昭和24年(れ)第37号 強盗、窃盗

判示事項

当該裁判所の公判廷における自白は憲法第三八条第三項の「本人の自白」にあたらない

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和26年4月4日 (1951-04-04)
事件番号
昭和24年(れ)第37号
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑43号123頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年2月13日
分野
刑事

判示事項

一一、当該裁判所の公判廷における自白は憲法第三八条第三項の「本人の自白」にあたらない

二一、当該裁判所の公判廷における供述は公判廷外における自白の補強証拠となる

裁判要旨

当該裁判所の公判廷における被告の人自白は、憲法第三八条第三項の「本人の自白」にあたらないことは当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一六八号、同年七月二九日大法廷判決、同年(れ)第四五四号同二四年四月六日大法廷判決、同二三年(れ)第一五四四号同二四年四月二〇日大法廷判決参照)従つて、原判決が原審公判廷における被告人の自白のみによつて、原判示第一の犯罪事実を認定したことを以て、所論の如く、違法であるとすることはできない。又、当該裁判所の公判廷における供述を以つて、公判廷外における被告人の自白の補強証拠となし得ることも、また、既に当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一七四四号昭和二五年一〇月一一日大法廷判決、昭和二四年(れ)第八二九号昭和二五年一一月二九日大法廷判決参照)従つて、原判決が原審公判廷における被告人の判示のごとき供述と、所論司法警察官に対する被告人の自白とを綜合して、判示第二の事実を認定したことを以つて所論のような違法ありとすることはできない。

参照法条

日本国憲法38条刑訴応急措置法10条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人江川六兵衛の上告趣意第一点について。

当該裁判所の公判廷における被告人の自白は、憲法三八条三項の「本人の自白」にあたらないことは当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一六八号、同年七月二九日大法廷判決、同年(れ)第四五四号同二四年四月六日大法廷判決同二三年(れ)第一五四四号同二四年四月二〇日大法廷判決参照)従つて、原判決が原審公判廷における被告人の自白のみによつて、原判示第一の犯罪事実を認定したことを以て、所論のごとく、違法であるとすることはできない。又、当該裁判所の公判廷における被告人の供述を以つて、公判廷外における被告人の自白の補強証拠となし得ることも、また、既に当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一七四四号昭和二五年一〇月一一日大法廷判決昭和二四年(れ)第八二九号、昭和二五年一一月二九日大法廷判決参照)従つて、原判決が原審公判廷における被告人の判示のごとき供述と、所論司法警察官に対する被告人の自白とを綜合して、判示第二の事実を認定したことを以つて、所論のような違法ありとすることはできない。論旨はいずれも理由がない。

同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、被告人が判示第二の窃盗について、Aと共謀した事実を認めることができるのであつて、原判決には所論のような審理不尽等の違法はなく、論旨は結局原審の自由裁量に属する証拠の判断事実の認定を非難するに過ぎないから、採用に値しない。

弁護人瀧川堯の上告趣意について。

所論は、原判決の量刑を不当とし、被告人に対して、刑の執行猶予の恩典を望むというのであるが、かかる事由は上告の適法な理由とすることはできない。よつて、旧刑訴四四六条に従い、主文のとおり判決する。

右は、弁護人江川六兵衛の上告趣意第一点について、裁判官塚崎直義、澤田竹治郎、井上登、栗山茂、穂積重遠の少数意見及び同第一点中原判示第二事実に関する部分について裁判官島保の少数意見を除く外、裁判官全員一致の意見である。以上各裁判官の少数意見並びに裁判官眞野毅、齋藤悠輔の補足意見は前掲昭和二三年(れ)第一六八号、同年(れ)第四五四号、同年(れ)第一五四四号及び同年(れ)第一七四四号大法廷判決に記載のとおりである。

検察官茂見義勝関与

昭和二六年四月四日

最高裁判所大法廷

裁判官長谷川太一郎

裁判官澤田竹治郎

裁判官霜山精一

裁判官井上登

裁判官栗山茂

裁判官眞野毅

裁判官島保

裁判官齋藤悠輔

裁判官藤田八郎

裁判官岩松三郎

裁判官河村又介

裁判長裁判官塚崎直義は退官につき、裁判官穂積重遠は差し支えにつきいずれも署名押印することができない。

裁判官 長谷川太一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70802/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。