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最高裁第二小法廷判決棄却集刑13号425頁

最二小判 昭和24年9月10日

昭和24年(れ)第522号 強盗傷人、窃盗

判示事項

舊少年法第七一條第一項の處分に對する裁判所の自由裁量/舊少年法第三一條所定の調査をする方法

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年9月10日 (1949-09-10)
事件番号
昭和24年(れ)第522号
事件名
強盗傷人、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑13号425頁
原審
札幌高等裁判所  昭和23年12月4日
分野
刑事

判示事項

一舊少年法第七一條第一項の處分に對する裁判所の自由裁量

二舊少年法第三一條所定の調査をする方法

裁判要旨

一舊少年法第七一條第一項によれば裁判所が審理した結果被告人等に對し保護處分をするのが相當と認めたときは少年審判所へ事件を送付しなければならない。つまり被告人等の對して保護處分をするのが相當であるか否かは事實審の裁量に委せてあるのである。(昭和二三年(れ)第七九五號第一小法廷判決、最高裁判所判例集第二巻第一六一六頁)然らば所論は原審の専權に屬する右裁量事項を攻撃するに歸するのであつて、上告適法の理由とはならない。

二舊少年法第三一條の少年身上の調査はもとより周到正確を期すべきものであるけれども、調査の方法については法律が別段の規定を設けて制限をしていない以上、裁判所は具體的案件に即して適切と思料する方法によるべきである。(昭和二二年(れ)第三一三號第二小法廷判決、最高裁判所判例集第二巻第三九五頁)從つて裁判所は事案の審理に伴い各般の事情を考えた上公判法廷で被告人に對する直接訊問の方法によつて同條の調査をしても違法というべきではない。

参照法条

舊少年法71條2項,舊少年法4條,舊少年法31條,舊小年法64條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三野頼次の上告趣意第一点について。

しかし旧少年法第七一条第一項によれば裁判所が審理した結果被告人等に対し保護処分をするのが相当と認めたときは少年審判所へ事件を送附しなければならない、つまり被告人等に対して保護処分をするのが相当であるか否かは事実審の裁量に委せてあるのである。(昭和二三年(れ)第七九五号第一小法廷判決、最高裁判所判例集第二巻第一六一六頁)然らば所論は原審の専権に属する右裁量事項を攻撃するに帰するのであつて、上告適法の理由とはならない。

同第二点について。

旧少年法第三一条の少年身上の調査はもとより周到正確を期すべきものであるけれども、調査の方法については法律が別段の規定を設けて制限をしていない以上、裁判所は具体的案件に即して適切と思料する方法によるべきである。(昭和二二年(れ)第三一三号第二小法廷判決、最高裁判所判例集第二巻第三九五頁)従て裁判所は事案の審理に伴い各般の事情を考えた上公判廷で被告人に対する直接訊問の方法によつて同条の調査をしても違法というべきではない。本件について見るに、原審は直接訊問の方法ではあるが前記法条所定の調査事項について十分取調べていることは原審公判調書で確認できるのである。尤も同条第二項の医師の診察については原審は之をなさしめた形跡がないけれども第一審で既にその調査がとげられていたので更めて之をなさしめなかつたものと解せられる。されば原審の手続には所論の違法はなく論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条により主文のとおり判決する。右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年九月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

裁判官小谷勝重は出張中につき署名捺印することができない

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70811/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。