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最高裁第二小法廷判決棄却集刑11号523頁

最二小判 昭和24年6月25日

昭和24年(れ)第779号 偽造公文書行使、公文書偽造、偽造私文書行使、私文書偽造等

裁判要旨

新刑訴法第四一一條の規定は、上告理由として認められたものではなく、上告裁判所の職權事項として規定せられた趣旨のものと解すべきことは、既に當裁判所の見解とするところである。(昭和二三年(れ)第一五七七號、昭和二四年五月一八日大法廷判決)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年6月25日 (1949-06-25)
事件番号
昭和24年(れ)第779号
事件名
偽造公文書行使、公文書偽造、偽造私文書行使、私文書偽造等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑11号523頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年12月15日
分野
刑事

判示事項

刑訴法第四一一條の法意

裁判要旨

新刑訴法第四一一條の規定は、上告理由として認められたものではなく、上告裁判所の職權事項として規定せられた趣旨のものと解すべきことは、既に當裁判所の見解とするところである。(昭和二三年(れ)第一五七七號、昭和二四年五月一八日大法廷判決)

参照法条

刑訴法411條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人豊田酉次提出の上告趣意について。

執行猶予の言渡を為すべきものであるかとうかは、被告人の犯行の動機、犯状その他諸般の事情を勘案して、事実審裁判所である原審の裁量事項であり、又共犯者である共同被告人間の量刑についても同様各犯人毎に勘案して決定すべきものである。しかして、かゝる主張は刑訴応急措置法第一三条第二項の規定により、上告適法の理由とはならないのである。論旨理由なし。

弁護人吉田賢一提出の上告趣意第一点について。

右は豊田弁護人の上告趣意に対する説明と同旨に依り上告適法の理由とならない。論旨理由なし。

同第二点について。

本件は刑訴法施行法第二条に依り、旧刑訴法及び刑訴応急措置法の適用ある事件である。そして所論刑訴応急措置法第一三条第二項の規定が、違憲の規定でないことは、所論も引照するとおり、既に当裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第五六号昭和二三年二月六日大法廷判決。昭和二二年(れ)第四三号昭和二三年三月一〇日大法廷判決。昭和二三年(れ)第一二二一号昭和二四年三月二三日大法廷判決各参照)尚所論引用の新刑訴法第四一一条の規定は、上告理由として認められたものではなく、上告裁判所の職権事項として規定せられた趣旨のものと解すべきことは、既に当裁判所の見解とするところである(昭和二三年(れ)第一五七七号昭和二四年五月一八日大法廷判決)のみならず、記録を調査するも、原審が被告人に執行猶予を与えなかつたことは甚しくその量刑不当とは認められない。要するに論旨は理由がない。

仍つて刑訴施行法第二条及び旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。此判決は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年六月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70829/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363887)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。