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最高裁第一小法廷判決棄却集刑13号647頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和24年9月29日

昭和24年(れ)第859号 殺人

判示事項

舊刑訴法第三六〇條第二項の主張に對する判斷の理由を明示しない判決の正否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年9月29日 (1949-09-29)
事件番号
昭和24年(れ)第859号
事件名
殺人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑13号647頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年1月31日
分野
刑事

判示事項

一舊刑訴法第三六〇條第二項の主張に對する判斷の理由を明示しない判決の正否

二舊刑訴法第四〇三條と事實の認定量刑の事由、法律の適用等を原判決より不利益に變更することの可否

裁判要旨

一正當防衞の主張は舊刑訴法第三六〇條第二項の主張であるから、これに對し判斷を示さなければならないけれども、その判斷の證據上の理由を示すことは法律上何ら要求されていない。從つて原判決が過剰防衞を認めてその主張に對する判斷を示した以上その證據上の理由を示さなかつたからといつて判斷遺脱の違法あるとは云えない。

二舊刑訴法第四〇三條の規定は、原第一審判決主文の刑を重く變更することを禁止する趣旨であつて主文の因て生ずる理由すなわち事實の認定、量刑の事由法律の適用等を原判決より不利益に變更することを妨げるものではない。

参照法条

刑法36條2項,舊刑訴法360條2項,舊刑訴法403條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人勅使河原直三郎上告趣意第一点について。

しかし、酌量減軽を為すと否とは、裁判所の任意であつて、法律上必ずこれを為さねばならぬものではないから、これが主張は旧刑訴三六〇条二項の主張に当らない。従つて、仮りに弁護人が原審においてこれが主張をしたとしても、これに対し判断を示さなければならぬ理由はない。それ故論旨は採るを得ない。

同第二点について。

しかし、所論正当防衛の主張は、旧刑訴三六〇条二項の主張であるから、これに対し判断を示さなければならないけれども、その判断の証拠上の理由を示すことは法律上何等要求されていない。従つて、原判決が過剰防衛を認めてその主張に対する判断を示した以上その証拠上の理由を示さなかつたからといつて判断遺脱の違法あるとはいえない。

同第三点について。

しかし、原判決は、被告人の殺意その他の判示犯罪事実を所論被告人に対する検察官の聴取書の記載のみで認めたものではなく、原審公判廷における殺すぞと叫びながら小刀で被害者を突剌した旨の被告人の供述、創傷の部位、程度につき判示に符合する鑑定書の記載、押収に係る切出小刀一挺の存在等の客観的情況証拠をも綜合して認定したものである。されば原判決には被告人の自白のみを唯一の証拠とした違法は存しない。それ故本論旨も採ることができない。

同第四点について。

しかし、旧刑訴四〇三条の規定は、原第一審判決主文の刑を重く変更することを禁止する趣旨であつて、主文の因て生ずる理由すなわち事実の認定、量刑の事由、法律の適用等を原判決より不利益に変更することを妨げるものではない。されば原判決が第一審判決の認めた自首に基く減軽を為さなかつたからといつて、その主文の刑において同一である以上右規定に違反するものとはいえない。論旨は、それ故に理由がない。

同第五点について。

しかし、原判決は、急迫不正の侵害を明確には判示していないが過剰防衛であると判示しているところから見ると、かゝる侵害の存在を前提として、これに対する正当防衛の程度を超えたものと認定した趣旨であること明白である。されば所論は、原判決と異なる事実見解に基く法律上の非難に過ぎないもので結局原判決の認定した故意の事実誤認を主張するものであるから、上告審適法の理由として採ることができない。

同第六点について。

しかし、所論被告人に対する検察官の聴取書が勾留中作成されたという一事を以て被告人の任意に出ないものとすることはできない。却つて右聴取書は、被告人が読み聞かせられて相違ない旨申立てこれに署名拇印していることが明らかであるから、寧ろ反証のない限り任意に出たものと解すべきである。されば原判決には所論の違法は存しない。本論旨もその理由がない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官長部謹吾関与

昭和二四年九月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70836/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。