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最高裁第一小法廷判決棄却集刑15号507頁

最一小判 昭和24年12月22日

昭和24新(れ)125 食糧管理法違反

判示事項

朝鮮人に對する日本刑事裁判權

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年12月22日 (1949-12-22)
事件番号
昭和24新(れ)125
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑15号507頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和24年7月27日

判示事項

朝鮮人に對する日本刑事裁判權

裁判要旨

何人を問わず日本國内において罪を犯したものは刑罰法令を適用されるものであること刑法第一條、第八條により明白であつて、朝鮮人は連合國人でないから特に日本の裁判權から除外される何等の理由も存しない。

参照法条

刑法1條,刑法8條

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について。

所論第一点は、要するに事実誤認を主張するものであり、同第二点は、結局量刑不当を主張するものであるから、明らかに刑訴四〇五条に規定する上告適法の事由に該当しないし、また同四一一条を適用すべき場合とも認められないから、採ることができない。

弁護人熊谷正治上告趣意第一点について。

しかし、何人を問わず日本国内において罪を犯したものは刑罰法令を適用されるものであること刑法一条、八条により明白であつて、朝鮮人は、連合国人ではないから、特に日本の裁判権から除外される何等の理由も存しない。それ故、所論は、採ることができない。

同第二点について。

しかし、被告人に対する検察事務官の供述書が強要されたものであることは、これを認むべき何等の資料もないから、所論は採ることができない。

同第三点について。

しかし、所論引用の他の判決と比較しても、原判決が人種により差別を設け又は裁判の公平の原則に違反したと認めることはできない。その他これらの点を窺うに足る資料が存しないから本論旨も採ることができない。

同第四点について。

しかし、憲法三七条二項は、事実裁判所が諸般の事情に基き必要とする証拠の取捨選択をする裁量権を制限するものでないこと当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところであるから、所論前科の内容の取調請求を却下したからといつて同条項に違反したということはできない。所論は、それ故に採ることができない。よつて刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二四年一二月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70848/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。