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地裁判決

神戸地判 平成14年12月9日

平成13年(わ)第1090号 監禁致傷,強要

AI 要約AI

被害者を拉致しバキュームカーのタンク内に約9時間30分監禁して傷害を負わせ、脅迫して労働契約書等を作成させた行為について、監禁致傷罪と強要罪の併合罪と判断した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成14年12月9日 (2002-12-09)
事件番号
平成13年(わ)第1090号
事件名
監禁致傷,強要
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 被害者を拉致しバキュームカーのタンク内に約9時間30分監禁して傷害を負わせ、脅迫して労働契約書等を作成させた行為について、監禁致傷罪と強要罪の併合罪と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人両名は、不動産仲介業を営むCから詐欺被害を被ったため、その弁償を確約させる目的で、D及びEと共謀の上、Cを拉致し、バキュームカーのタンク内に約9時間30分監禁し、暴行により加療約1週間を要する傷害を負わせた。
  • 監禁中、被告人Aが「1860万円返せ」等と脅迫し、被告人両名がCを畏怖させて労働契約書及び念書各1通を作成させた。
  • 検察官は、被告人両名を監禁致傷罪及び強要罪で起訴した。
  • 弁護人は、強要罪について、脅迫文言を申し向けておらずCが進んで作成に応じたなどとして無罪を主張した。

争点

  • 強要罪の成否(脅迫文言の申し向けの有無、Cが任意に文書作成に応じたか否か)

判断

  • 弁護人の主張は理由がない。労働契約書を作成させた場所は第2現場と認められ、被告人らの脅迫文言の申し向けも優に認められる。
  • 監禁状態にあったCに対し、拉致開始から約8時間後に脅迫文言を申し向けて文書作成を命じた行為は強要罪に該当する。
  • 監禁致傷と強要は手段結果の関係にあり、一罪として最も重い監禁致傷の罪の刑で処断し、被告人Aを懲役1年6月、被告人Bを懲役1年に処し、いずれも3年間執行猶予とした。

判旨(本文から引用)

  • 前掲関係各証拠によれば、判示事実は優に認められるのであるが、その理由について若干補足する。

結論

  • 被告人Aを懲役1年6月に、被告人Bを懲役1年に処する。
  • 被告人両名に対し、この裁判確定の日から3年間それぞれその刑の執行を猶予する。
  • 訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

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神戸地方裁判所平成14年12月9日判決平成13年(わ)1090号監禁致傷,強要被告事件

主文

被告人Aを懲役1年6月に,被告人Bを懲役1年に処する。

被告人両名に対し,この裁判確定の日から3年間それぞれその刑の執行を猶予する。

訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

理由

(罪となるべき事実)

被告人両名は,被告人Aにおいて不動産仲介業を営むC(当時64歳)から不動産売買等に関連して多額の詐欺被害を被ったため立腹し,その弁償を確約させるなどのため同人を監禁しようと企て,D及びEと共謀の上,平成13年9月10日午前8時30分ころ,神戸市a区b町c丁目d番e号所在のf先路上において,前記D及び同Eにおいて出勤途中の前記Cの腕をつかむなどして同人を被告人A運転車両の後部座席中央に強いて押し込み,前記Eが同車助手席に,被告人B及び前記Dが同車後部座席に乗り込んで前記Cを両側から挟み,同車内において,被告人Aにおいて右手拳で前記Cの顔面を数回殴打し,前記Dらにおいて前記Cの両手首をビニールテープで縛るなどの暴行を加えた後,被告人Aにおいて同車を発進,疾走させ,前記Cが同車から脱出するのを不能にし,兵庫県姫路市g町h字i先の造成地まで同人を連行し,同所において,同人を降車させ,同所に停車中のバキュームカーのタンク内に同人を閉じ込め,同日午前11時過ぎころ,被告人Aにおいて前記タンク内の前記Cに対し,「お前どないするつもりや。全部弁償せえや。1860万円返せ。」「返さなんだら北朝鮮に売り飛ばすぞ。マグロ漁船に乗せるぞ。」などと申し向けて脅迫し,その後,前記バキュームカーを同市j字k番地先の空地に移動させ,同日午後4時30分ころ,同所において,前記タンク内の同人に対し,被告人Aにおいて「お前,前の念書書き直して『働いて返す』っていう労働契約書を書け。」などと,被告人Bにおいて「おい,お前も自分で悪いことしたと思っとるやろ。そう思うんやったら働いて返したらんかい。『10月10日を期限として精一杯努力して返済する。』っていう念書を書け。」などとそれぞれ申し向けて脅迫し,同人をして,もしこれに応じなければ,同人の身体,自由等にいかなる危害を加えられるかもしれないと畏怖させ,よって,そのころ,同所において,同人をして前記各内容の労働契約書及び念書各1通を作成させ,もって,同人に義務のないことを行わせるとともに,前記バキュームカーを同市lm番地の1所在のF株式会社社屋付近に移動させ,同日午後6時ころ,同所において,同人を前記バキュームカーのタンク内から降車させて解放し,その間,約9時間30分にわたり,同人が前記バキュームカーのタンク内等から脱出するのを不能にして同人を不法に監禁し,その際,前記暴行により,同人に加療約1週間を要する顔面・右前腕・両下腿挫傷の傷害を負わせたものである。

(証拠の標目)ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号省略

(補足説明)

弁護人は,被告人AがCに判示の労働契約書を作成させた場所は判示姫路市j字k番地先の空地(以下,「第2現場」という。)ではなく同市g町h字i先の造成地(以下,「第1現場」という。)であり,しかも,被告人両名ともに判示の労働契約書及び念書を作成させるに際し「北朝鮮に売り飛ばす」「マグロ漁船に乗せる」等の脅迫文言を申し向けていないし,それ以外の脅迫的言動にも及んでおらず,Cは進んでその作成に応じたものであるから,判示事実中,強要罪については被告人両名は無罪である旨主張するところ,前掲関係各証拠によれば,判示事実は優に認められるのであるが,その理由について若干補足する。

被告人A及び証人Cの各公判供述中には,被告人AがCに判示の労働契約書を作成させた場所は第2現場ではなく第1現場である旨の供述部分があるが,いずれもその供述自体が曖昧であり,あるいは前後変遷するなど信用性が著しく乏しいものであるのに対し,前掲Cの検察官調書(検察官請求証拠番号7。以下同じ),共犯者D,Eの各検察官調書(それぞれ55,62),被告人両名の捜査段階における各供述調書(なお,被告人Bにおいては公判供述においても労働契約書を作成させた場所は第2現場である旨の供述を維持している。)は,その供述内容において,犯行状況の推移にしたがってなされた自然かつ具体的で迫真性に富んだ供述であり,十分な信用性が認められるから,労働契約書を作成させた場所は第2現場であると優に認められ,それが第1現場である旨の弁護人の主張は明らかに理由がない。そして,関係証拠によれば,判示のとおりCを拉致して第1現場に至り,Cが逃走を図ったことを契機に被告人らはCをバキュームカーのタンク内に監禁し,その後ほぼ一貫して同タンク内に閉じこめられ,監禁状態にあったCに対し,拉致開始から約8時間後に,判示脅迫文言を申し向けて,被告人Aにおいて判示労働契約書を,被告人Bにおいて判示念書の作成をそれぞれ命じてこれをCに作成させたことが優に認められるところ,これが強要罪に該当することは明らかというべきである。弁護人は,被告人両名は脅迫的言動に及んでおらず,Cは進んでそれぞれ判示各文書の作成に応じたものである旨主張するが理由がない。

(法令の適用)

被告人両名の判示所為のうち,監禁致傷の点はいずれも刑法60条,221条(220条)に,強要の点はいずれも同法60条,223条1項にそれぞれ該当するが,前記監禁致傷と各強要との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので,同法54条1項後段,10条により結局以上を一罪として最も重い監禁致傷の罪の刑で各処断することとし,同法10条により同法220条所定の刑と同法204条所定の刑とを比較してそれぞれ重い傷害罪所定の懲役刑(ただし,短期はそれぞれ監禁罪の刑のそれによる。)に従って各処断することとし,それぞれその刑期の範囲内で被告人Aを懲役1年6月に,被告人Bを懲役1年に処し,被告人両名に対し情状により同法25条1項をそれぞれ適用してこの裁判確定の日からいずれも3年間それぞれその刑の執行を

猶予し,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項本文,182条により被告人両名に連帯して負担させることとする。

(量刑の理由)

本件は,被告人両名がほか2名と共謀の上被害者を拉致しバキュームカーのタンク内などに約9時間30分にわたって監禁し傷害を負わせ,その間被害者を脅迫して労働契約書ほか1通の書類を作成せしめて義務なきことを行わせた監禁致傷,強要の事案であるが,被告人Aにおいて被害者から被った詐欺被害の弁償を確約させようなどとしたという本件犯行の動機はその余りに安易で無法な本件犯行との対比で考えると格別本件犯行を正当化するものとはいえないこと,本件は,早朝から4人で被害者宅前で見張り,被害者を拉致した上,残暑の厳しい時期に長時間にわたり被害者をバキュームカーのタンク内に監禁するなど執拗,危険かつ悪質な態様の計画的犯行であること,被告人Aは本件犯行の首謀者であり,被告人Bは被告人Aに追随して自ら念書を書かせるなど積極的役割を果たしたこと,被告人両名ともに,公判段階において,強要罪については無罪であるなどと不合理な弁解に終始するばかりか,被害者が被告人Aに対し行った詐欺の悪質性を強調し,被害者に負わせた苦痛にことさら目をつむるなど真摯な反省の態度に欠けること等に徴すると,被告人両名の刑事責任はそれぞれ重いといわざるを得ない。

しかしながら,被告人Aは,被害者の詐欺行為により多額の損害を被り本件で逮捕起訴されたことも手伝ってその経営に係る会社の存続が危ぶまれる状態に陥ったこと,被告人Bは被告人Aの心情に同情し本件犯行に加担したものであるに止まること,Cの被った傷害の程度は比較的軽微であること,被告人両名にはそれぞれ懲役前科等はあるものの,被告人Aについては約40年前の,被告人Bについては約20年前の古い前科であって,犯行当時はそれぞれ会社を自営して真面目に暮らしていたものであること,被告人らなりに反省していることなど被告人らのために斟酌すべき事情も認められるので,これらの事情をも十分に考慮して,主文のとおり量定した上,それぞれその刑の執行を猶予することとした次第である。よって,主文のとおり判決する。

平成14年12月9日

神戸地方裁判所第11刑事係甲

裁判官 杉森研二

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/7085/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。