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最高裁第一小法廷判決棄却集刑40号1頁

最一小判 昭和26年2月1日

昭和25年(あ)第1020号 私文書僞造公私詐欺、詐欺

判示事項

公務員の犯行として最も忌憚すべき性質のものとして刑の執行を猶予しない判決と憲法第一四条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年2月1日 (1951-02-01)
事件番号
昭和25年(あ)第1020号
事件名
私文書僞造公私詐欺、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑40号1頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年2月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公務員の犯行として最も忌憚すべき性質のものとして刑の執行を猶予しない判決と憲法第一四条

二刑の執行猶予と裁判所の自由裁量―判例違反に名を籍りて原判決の是認した第一審判決の量刑不当を理由とする上告の適否

裁判要旨

一原審が第一審の量刑を相当であるとして判示して、被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつたのは、被告人の本件犯行が原判決に説示するような公務員の犯行として最も忌憚すべき性質のものであり且つその動機が遊女に溺れて遊興費に窮した結果であると認めその犯情決して軽いものではないと思料したからであることは判文に徴したやすく理解されうるところであつて、所論のように原判決は公務員と公務員に非ざる者を区別し被告人が公務員の身分を有していない者であるなら刑の執行猶予を言渡すのが相当であるが、被告人は公務員の身分を有する者であるから第一審判決の量刑は相当であるとの趣旨を判示していないことは判文上明らかなところである。そして犯情によつて刑の執行を猶予するかしないか等の犯人の処遇を異にすることは憲法第一四条に違反するものでないと解すべきことは、当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところである。

二刑の執行を猶予するか否かは刑の言渡を為すべき裁判官が諸般の事情を参酌して決定すべき裁量事項に属することは当然裁判所の確立した判例である。そして原審はその裁量権に基ずき犯情動機等を斟酌考量して刑の執行猶予を言渡さなかつた第一審判決を是認しただけであつて、何等執行猶予に関する法律上の見解を示してその法律上の判断を与えてはいないのである。されば原判決を以て所論大審院判例(大正一五年(れ)第五一一号事件)に違反すとの論旨後段は結局名を判例違反に籍りてその実原判決の是認した第一審判決の量刑を非難するに帰するから、刑訴法第四〇後条第三号に当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人島田武男、同島田徳郎の上告趣意について。

しかし、原審が第一審判決の量刑を相当であると判示して、被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつたのは、被告人の本件犯行が原判決に説示するような公務員の犯行として最も忌憚すべき性質のものであり且つその動機が遊女に溺れて遊興費に窮した結果であると認めその犯情決して軽いものではないと思料したからであることは判文に徴したやすく理解されうるところであつて、所論のように原判決は公務員と公務員に非ざる者を区別し被告人が公務員の身分を有していない者であるなら刑の執行猶予を言渡すのが相当であるが、被告人は公務員の身分を有する者であるから第一審判決の量刑は相当であるとの趣旨を判示していないことは判文上明らかなところである。そして犯情によつて刑の執行を猶予するかしないか等の犯人の処遇を異にすることは憲法一四条に違反するものではないと解すべきことは当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところである。されば原判決は所論憲法に違反するものではない。論旨前段は原判決は被告人か公務員の身分を有する者であることを理由として刑の執行猶予を言渡さなかつた第一審判決の量刑を是認したものであると原判示にそわない事実を前提して原判決の憲法一四条違反を主張するものであるから、論旨はその前提を欠き、刑訴四〇五条一号に当らないし、また、同四一一条を適用すべきものとも認められない。次に刑法二五条の規定には「……其執行ヲ猶予スルコトヲ得」との明文があつて刑の執行を猶予するか否かは刑の言渡を為すべき裁判所が諸般の事情を参酌して決定すべき裁量事項に属することは当裁判所の確定した判例である。そして原審はその裁量権に基ずき犯情動機等を斟酌考量して刑の執行猶予を言渡さなかつた第一審判決を是認しただけであつて、何等執行猶予に関する法律上の見解を示してその法律上の判断を与えてはいないのである。されば原判決を以て所論の大審院判例に違反すとの論旨後段は結局名を判例違反に藉りてその実原判決の是認した第一審判決の量刑を非難するに帰するから、刑訴四〇五条三号に当らないし、また同四一一条を適用すべきものとも認められない。

弁護人渋谷正俊の上告趣意について。

論旨に縷述するところは、結局原判決の是認した第一審判決の量刑を非難するにとどまるものであるから、明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の理由に該当しないし、また、同四一一条を適用して職権を以て原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとも認められない。

よつて刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二六年二月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70858/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。