主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人前野順一の上告趣意第一、二点について。
しかし上告の申立は刑訴四〇五条に定める事由があることを理由とするときに限りなすことができるのであつて、同四一一条（論旨は同五一一条を云々するが、これは四一一条の誤記と認める）は上告申立の理由を定めたものではなく、同四〇五条各号に定める事由がない場合でも上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めた場合、職権でもつてこれを破棄することができる事由を定めたに過ぎないものであることは当裁判所の判例とするところである（昭和二四年新（れ）五号、同年七月二二日大法廷決定）。しかるに所論は右のごとき刑訴四一一条は憲法の精神、特に同三二条に違反すると主張するけれども、そもそも上告審を純然たる法律審即ち法令違反を理由とするときに限り上告をなすことをうるものとするか、又は法令違反のほかに量刑不当若しくは事実誤認を理由とする上告を認め事実審理の権限をも上告審に与えるかは一に立法政策の問題であつて憲法の保障するところでないことは当裁判所の確立した判例（昭和二二年（れ）五六号、同二三年二月六日大法廷判決）であるから、論旨のごとき違憲論は採用できないのである。なお、本件では特に刑訴四一一条二号を適用すべき場合とも認めることはできない。よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年四月二〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70889/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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