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最高裁第一小法廷決定棄却集刑40号351頁

最一小決 昭和26年2月8日

昭和25年(あ)第1532号 物品税法違反

判示事項

判例違反と主張しても刑訴第四五条の主張にあたらない事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年2月8日 (1951-02-08)
事件番号
昭和25年(あ)第1532号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑40号351頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年3月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判例違反と主張しても刑訴第四五条の主張にあたらない事例

裁判要旨

原審判決が虚無の証拠を他の証拠と不可分的に綜合して事実を認定したのは、最高裁判所の判例と相反する判断をしたと主張しても、右判決の所論証拠が虚無のものでないときは、右主張は前提たる事実を欠き明らかに刑訴第四〇五条第二号の主張にあたらない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人黒坂一男の上告趣意第一点について。

第一審第三回公判調書に論旨に摘録するような被告人等の供述の存することは所論のとおりである。しかし第一審第一回公判調書には「検察官は起訴状を朗読した。裁判官は被告会社代表者及被告人に対し……問うた処被告会社代表者及被告人は、その通りでありまして別に争う事はありませんと述べた。弁護人は事実について別に陳述する事は無いと述べた」との記載が存するところからすれば、被告会社代表者及び被告人Aは第一審第一回公廷において起訴状にある公訴事実を明らかに自白しているものといわなければならぬ。されば第一審が証拠の取捨判断の裁量権内において右の自白を証拠として他の証拠と綜合し判示事実を認定したからといつて第一審判決並にこの判決を是認した原判決を目して虚無の証拠を他の証拠と不可分的に綜合して判示事実を認定したものであつて当裁判所の判例に反するものであるとの所論はその前提たる事実を欠きとるをえない。されば論旨は明らかに刑訴四〇五条二号にあたらないし、また、同四一一条を適用すべきものとも認められない。同第二、三点について。

論旨第二点は結局原判決の是認した第一審判決の事実誤認を、同第三点は同第一審判決の量刑不当を主張するに帰するものであるから、論旨いずれも明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の理由にあたらないし、また、第一審判決には所論のような事実誤認も量刑不当も認められないから第一審判決を是認した原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反するものとはいえない。

よつて刑訴四一四条、同三八六条一項三号に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二六年二月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70963/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。