主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人淺川文哉の上告趣意について。
所論は、明らかに刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、本件に適用された物価統制令三条、四条、三三条及び三六条は、依然として存在するし、また、物価庁告示一三五号のごとき統制額を定めた告示が犯罪成立後廃止され且つ既に違反した行為には尚お罰則を適用する旨の但書等の規定がなくとも（所論はかかる但書等の規定あることを前提としているが生ゴムの統制額廃止の告示にはかかる規定は見当らない。）、既に成立した刑罰を廃止するものでないことは当裁判所大法廷の判例とするところであるから、同四一一条五号を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条三八六条一項三号により主文のとおり決定する、
この決定は、眞野裁判官の所論は刑訴四一一条五号に当るとの意見（前記判例参照）を除き、裁判官全員一致の意見である。
昭和二六年四月五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70973/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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