主文
本件各上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人Ａ同Ｂの負担とする。
理由
被告人Ｃの弁護人寺崎文二の上告趣意について。
所論一、は昭和二二年八月二五日政令一六五号が、従前から占領軍財産を所持する者をも、右政令の公布施行の瞬間から、なんらの予告なしに違法な所持者とする点において、基本的人権を侵犯し憲法に違反するものであると主張する。しかし、昭和二二年八月二五日所論政令一六五号が公布施行される前においても、正当な権限なくして占領軍財産を所持する行為は、同年六月二七日連合国最高司令官の日本政府宛刑事裁判権の行使の修正に関する覚書が発せられた後は、占領目的に有害な行為として、昭和二一年勅令三一一号により、日本の裁判所で処罰せられる関係にあつたのである。（昭和二四年（れ）二六三六号同二五年七月一三日当裁判所第一小法廷判決参照）。そしてまた、所論政令の公布施行以前から正当な権限に基いて占領軍財産を所持する場合には同政令施行後も、もとよりその所持が違法とせられるわけではない。これらの点につきすべて反対の見解に立つ所論違憲の主張は、まつたく前提を欠くがゆえに理由がない。なお、論旨二は、量刑不当の主張であるから適法な上告理由とならない。
被告人Ｄの弁護人黒田喜蔵の上告趣意について。
論旨は、原審の是認した第一審判決の量刑不当を主張するにほかならないので、上告の適法な理由とならない。
被告人Ｂ、同Ａの弁護人位田亮次の上告趣意について。
所論は、第一審判決の事実の認定に違法があり、従つて憲法三一条に違反するというのであるが、原審においては控訴趣意として第一審判決の量刑不当が主張されただけで、事実の認定については不服が申立てられていない。従つて、原判決が判断を示していない、かゝる事項を上告の理由とすることはできない。のみならず記録を調べても、第一審判決に所論のような違法は認められない。なお、各被告人に対する本件には刑訴四一一条を適用すべき事由も存しない。
よつて、各被告人に対しては刑訴四〇八条を、被告人Ａ、同Ｂに対しては同法一八一条をも適用し、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二七年三月四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71006/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。