主文
原判決及び第一審判決を破棄する。
被告人を罰金五千円に処する。
被告人が右罰金を完納しないときは金三百円を一日に換算した期間労役場に留置する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
物価統制令違反の事実について被告人を免訴する。
理由
弁護人姫野高雄の上告趣意は末尾添附別紙記載のとおりであるが、本件公訴事実中物価統制令違反の事実(物価統制令三条違反の罪)については、昭和二七年政令第一一七号により大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、三三七条三号により原判決及び第一審判決を破棄し、被告人を免訴すべきものである。従つて右事実に関する上告趣意に対しては判断の要はない。
よつて第一審判決が証拠により確定した右大赦にかからない贈賄の各事案を法律に照すと、右はいずれも刑法一九八条、罰金等臨時措置法三条に該当するので所定刑中各罰金刑を選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから同法四八条二項によりその罰金の合算額の範囲内で被告人を罰金五千円に処し、同法一八条により被告人が右罰金を完納しないときは金三百円を一日に換算した期間労役場に留置することし、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条を適用して主文のとおり判決する。検察官松本武裕出席
昭和二七年一一月一一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71042/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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