主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岡本勝の上告趣意について。
しかし、物価統制令三条違反の犯罪成立後その統制額を定めた告示が将来に向つて廃止されても既に成立した刑罰を廃止するものでないことは当裁判所大法廷の判例（昭和二三年（れ）八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決刑事判例集四巻一〇号一九七二頁以下参照）とするところであるから、所論免訴の主張は、明らかに刑訴四〇五条に当らないし、また、同四一一条五号を適用すべきものでもない。よつて同四一四条、三八六条一項三号に従い主文のとおり決定する。
この決定は、眞野裁判官の反対意見（前掲判決中の同裁判官の意見と同一）を除く外裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二六年三月二九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 澤田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 齊藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71054/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。