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最高裁第一小法廷判決棄却集刑42号287頁

最一小判 昭和26年3月22日

昭和25年(あ)第1956号 業務上横領、横領

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年3月22日 (1951-03-22)
事件番号
昭和25年(あ)第1956号
事件名
業務上横領、横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑42号287頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年5月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人堀上與作の上告趣意第一点について。

論旨は被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつた第一審判決を是認した原判決は法律の解釈を誤つたものであるから憲法三一条に違反するものであり、大審院の判例にも反する判断をしたもので、量刑も不当であるから、原判決は破棄を免れないというにあるが、刑の執行猶予を言渡すか否かは事実審たる第一審及び原裁判所の裁量に属するところであるから、被告人に刑の執行猶予を言渡さなかつた第一審判決及びこれを是認した原判決はいずれも適法に裁量権を行使したのにすぎないものであつて、所論の法令の解釈を誤つたものでないことは勿論、所論引用の大審院の判例に反した刑の執行猶予に関する法律上、事実上の判断を示してもいないのであるから、論旨は結局名を憲法違反と判例違反とに籍り、その実原判決の是認した第一審判決の量刑を非難するに帰し、明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の事由にあたらないし、また、同四一一条を適用すべきものとも認められない。

同第二点について。

しかし、所論の刑訴四九五条において本刑に通算すべきものと定めている未決勾留日数は当然に本刑より右日数を控除し、その残余の刑を執行すべきであつて特に判決において右日数を本刑に通算すべき旨を言渡すべきものではないと解するを相当とするから、原判決が同条において定める未決勾留日数を本刑に算入すべき旨を言渡さないからといつて、同条に違反するものとの論旨はとるをえない。そして同条に定めている本刑に通算すべきもの以外の未決勾留日数については刑法二一条がこれを本刑に通算するか否かを明らかに事実審裁判所の裁量に属せしめているのであるから、第一審判決並びに原判決が右未決勾留日数を本刑に通算すべき旨言渡さなかつたからといつて、所論刑法の規定に反するものとはいえない。そして所論憲法三七条一項の公平な裁判所の裁判を受ける権利とは偏頗や不公平の虞のない組織と構成をもつた裁判所の裁判を受ける権利と解すべきことは当裁判所の判例とするところであるから、本件のように被告人の未決勾留日数を本刑に通算しなかつた第一審判決を是認した原判決が被告人から見て偏頗や不公平な裁判と思われるからといつて所論憲法の規定に違反するものとはいえない。論旨はとるをえない。そして本件は刑訴四一一条を適用して原判決を破棄しなけれは著しく正義に反する場合とも認められない。

よつて刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二六年三月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71056/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。