主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人小俣延夫の上皆趣意について。
論旨は名を憲法違反にかりてその実原判決の訴訟法違反を主張し、刑の量定を非難するに帰するから、明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の理由にあたらない。そして、経済統制法違反の犯罪成立後告示が廃止されても刑罰を廃止するものでないこと当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第四八八号同二五年一一月一五日大法廷判決）とするところであるから、同四一一条五号を適用すべきものとも思われないし、また、記録を精査するも原判決の量刑は甚しく不当であるとは認められないから、同条二号を適用すべきものとも思われない。
よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号に従い主文のとおり決定する。この決定は論旨の説明に対する眞野裁判官の反対意見（前掲判決中の同裁判官の意見と同一）を除くの外裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二六年四月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 濯田竹治郎
裁判官 眞野毅
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三即
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71101/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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