判決平成１４年１０月２２日神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第２４９８号損害賠償請求事件
主文
１ 被告は、原告に対し、金３３０万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを３分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金１０００万円及びこれに対する平成１２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事実関係
本件は、原告が、被告による婚約の不当破棄を理由に、被告に対し、財産的損害及び慰藉料の支払を求め、これに対し、被告が婚約の成立を否定するなどして争った事案である。
１ 請求原因
(一) 本件の経緯
(1) 原告及び被告は、ともに冠婚葬祭を執り行う訴外株式会社甲に勤務しており、平成１０年９月１３日、同社に勤務する友人の紹介で知り合った。
(2) 原告は、平成１０年９月１９日、原告に対し、結婚を前提とした交際を申し込み、その後、原告及び被告は、肉体関係を伴う交際を始めた。
(3) 被告は、平成１０年１０月４日、原告方に赴いた際、原告の母に対し、結婚を前提に交際していると自己紹介をなし、同月１０日、原告を被告の実家に招待した際にも、被告の両親に対し、結婚を前提に交際しているとして原告を紹介した。また、被告は、同月５日、原告の実家に宿泊し、以後約４か月間、原告の実家で生活した。
(4) 原告及び被告は、平成１０年１１月下旬ころから、二人で住むための新居をさがし始めたが、資金が十分でなかったため、資金が貯まるまで新居の購入を待つことにした。
(5) 原告及び被告は、その後も、結婚を前提とした交際を続け、各々の友人に将来結婚する相手であると紹介し合っていた。平成１１年１１月１７日、Ａ市在住で原告の１４年来の友人がＢに来て、原告及び被告も含めた３人で食事をした際、原告は被告を婚約者として紹介し、被告も原告の婚約者として対応した。また、被告は、平成１１年３月から、原告の家族というかたちで契約した携帯電話を使用し始めた。さらに、平成１２年７月２３日、Ｃみこしまつりの慰労会において、被告は、他の参加者の前で、原告ともうすぐ結婚すると自己紹介し、その際、「結婚したらこのあたりに住むことになる。」と新居の方を指さして話をしたこともあった。
(6) 原告及び被告は、平成１２年２月ころから、新居さがしを再開し、多数の物件を二人で見て回った結果、同年７月、Ｃ市Ｄ区Ｅ町ａ丁目ｂ－ｃ所在の中古住宅を購入することに決めた。その際、住宅ローンについては、被告に借金があり、原告及び被告の共同名義で住宅ローンを組むことができなかったので、原告単独名義で住宅ローンを組むことになった。
(7) 前記新居への入居は、平成１２年１０月７日から同月９日の三連休にかけて行う予定であったため、原告及び被告は、同年８月から９月にかけて、二人で相談しながら、前記新居をリフォームし、新居用の家具類を購入するなどした。被告にはその資金がなかったため、これらの支払は、全て原告が負担した。
(8) 原告及び被告は、平成１２年９月ころ、些細なことから口論となり、被告が前記携帯電話を原告に返還し、その後、被告の原告に対する態度が冷たくなった。
そのため、原告は、被告との関係で悩み、平成１２年１０月５日から勤務先会社を欠勤するようになった。
(9) 被告は、平成１２年１０月６日、原告との話し合いの席上、原告に対し、「結婚を取り止める。」と言い、関係修復を求める原告に逆上して、原告の顔面や手足、身体を殴打する暴行を加え、原告に傷害を負わせた。また、被告は、同月９日にも、話し合いの途中で、関係の修復を求める原告に対し、「しつこい。」などと言って、その顔面や手足、身体を殴打し、原告に対して傷害を負わせた。原告は、同月１０日、病院で治療を受け、全治５日間と診断され、また、同日、警察に被害届を出し、これにより、被告は、上記傷害事件について、警察の取調べを受けた。
(10) 原告は、被告の前記暴行により大きな精神的衝撃を受け、平成１２年１０月１７日から神経科診療所に通院しており、現在も通院中である。
(11) 原告は、平成１２年１０月１０日以降も、被告との関係を修復させるため、被告に連絡をとり続けているが、被告は「出るところに出てくれ。」と返答したため、原告は、やむなく本訴提起に至った。
(12) 原告は、被告による婚約破棄や暴力により精神的ショックから出社できなくなり、結局、平成１３年１月３１日付で退職した。
(二) 婚約の成立
被告は、平成１０年９月１９日、原告に対し、結婚を前提とした交際を申し込み、原告もこれを了承しているので、この時点で、原告及び被告間には婚約が成立した。
仮にしからずとするも、その後の前記(一)の交際経過からすれば、遅くとも平成１１年１１月１７日までには、原告及び被告間に婚約が成立した。(三) 婚約の破棄
被告は、平成１２年１０月６日、原告に対し「結婚を取り止める。」と言い、原告との婚約を破棄した。被告は、同日及び同月９日、原告に暴行を加え、その後原告の連絡に全く応対しないことからも、被告の婚約破棄の意思は明確である。
(四) 不法行為
被告は、平成１２年１０月６日及び同月９日、原告に暴行を加えて傷害を負わせており、これらの行為は、いずれも不法行為を構成する。
(五) 原告の損害
原告は、前記(三)の婚約破棄及び前記(四)の不法行為により、次のとおりの損害を被った。
(1) 新居購入代金１６５０万円
原告は、本件婚約に基づいて本件不動産を購入したものであり（原告
は、当時母親の所有する実家に居住しており、被告と婚姻するのでなければ、本件不動産を購入する必要性はなかった。）、被告による本件婚約の破棄により、本件不動産に居住しておらず、これを全く利用していないのであるから、本件不動産の購入代金全額が原告の損害にあたる。仮に本件不動産を売却しても、現在の評価額は約９３０万円であるから、少なくとも差額にあたる約７２０万円の損害が発生する。
(2) 新居リフォーム代１５０万３１８０円
(3) 新居購入手数料１５３万７６１０円
(4) 新居用家具購入代２０万２９８６円
(5) 携帯電話使用料１５万９９１２円
原告は、被告の携帯電話が古くてバッテリーの寿命が短く、連絡を取りづらかったことから、被告に新しい携帯電話を交付しており、その携帯電話についての、平成１１年３月分から平成１２年９月分までの使用料である。
(6) 休業損害２５万円
平成１２年１０月５日から同年１１月６日までの休業損害である。な
お、原告の収入は、１か月平均２５万円（諸手当を含む。）である。
(7) 診断書作成料９０００円
(8) 慰藉料１０００万円
原告は、過去２年間にわたり、被告と結婚するための準備を重ねてきたにもかかわらず、前記(一)(8)ないし(12)のようなかたちで被告から婚約を破棄されており、その精神的苦痛は計り知れないものがある。原告は、現在でも精神科医に通院しており、また、一度結婚すると知らせた友人や近隣住民からも、結婚はどうなったかと尋ねられることもあり、これによっても、大きな精神的苦痛を受けている。
このような被告の精神的苦痛を慰藉すべき金額は１０００万円をくだらない。
(9) (1)ないし(8)の合計３０１６万２６８８円
(10) 弁護士費用３００万円
(11) 以上の総合計３３１６万２６８８円
(六) よって、原告は、被告に対し、前記婚約破棄及び不法行為に基づき、前記損害３３１６万２６８８円の内金１０００万円及びこれに対する前記婚約破棄及び不法行為の日である平成１２年１０月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(一) 請求原因(一)(1)ないし(3)について、被告は、原告と交際を始めた当時、好意の感情を持っていたが、結婚を前提にしていたものではなかった。被告は、原告の実家で約４か月間生活したことはなく、原告に強く求められ、１か月に１回ないし３回程度泊まったのみである。しかも、原告が母親や長女と喧嘩をするので、原告の実家にいても落ち着くことはできなかった。被告は、被告の両親に結婚を前提に交際しているとして原告を紹介したことはなく、単に交際していると紹介したのみである。
請求原因(一)(5)について、被告が原告の主張する携帯電話を使用したのは、被告の所持する携帯電話の番号を被告の以前の交際相手が知っており、原告から同女と縁を切って欲しいという強い要望があったためである。被告は、この携帯電話の使用料を毎月支払っており、平成１２年９月にはこれを原告に返還した。請求原因(一)(4)、(6)及び(7)について、原告は被告と二人で新居を購入するような話を始めたが、当時被告はそこまで考えておらず、それまでにも原告と別れ話を繰り返していたが、このころ、きっちりと別れ話をつけないといけないと思い、原告に関係の解消を申し入れることになった。
請求原因(一)(9)について、平成１２年１０月６日、原告及び被告は、話し合いをしたが、その際、原告がホテルのドアノブにタオルをかけて自殺しようとしたので、被告が慌ててこれを阻止したところ、原告が今度は口に煙草をくわえて飲み込もうとしたので、被告はこれを吐かせるため、原告を思い切り叩いたが、いずれも原告の生命を守るためであった。被告は、原告に対して二度と合わないと告げていたが、同月９日、原告が被告方に押し掛けてきたので、仕方なく被告の車内で原告と話し合いをすることになったが、その際、被告が原告に対して二度と会いたくないと言うと、原告は「私を殴ってくれたら、諦められる。殴って欲しい。」と言ったため、被告はそれで別れられるのであればと単純に思い、原告の言うとおりにしたものである。
なお、被告は、原告から、勤務時間中に電話などで嫌がらせを受け、落ち着いて仕事をすることができなくなり、また、原告が勤務先会社の上司にプライベートな事柄を訴えたので、被告は、平成１２年１０月３１日、勤務先会社の退職を余儀なくされた。
(二) 請求原因(二)及び(三)の事実は否認する。
(三) 請求原因(四)及び(五)の事実は否認ないし争う。
３ 抗弁
仮に婚約の成立が認められるとしても、原告の方が恋愛経験が豊富で、二度の婚姻歴があり、被告より１０歳も年長でもあるから、他人の心情の微妙な点を十分理解できたはずである。しかるに、原告は他人から紹介を受けて直ちに被告と婚約したのであるから、原告にも過失があったというべきである。
４ 抗弁に対する認否
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件の経緯についてみるに、甲第１号証ないし第８号証、第２０号証、第２１号証の１ないし４、第２３号証ないし第２８号証、乙第１号証、原告及び被告各本人尋問の結果、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる（当事者間に争いのない事実も含む。）。
(一) 原告は、昭和４１年９月１２日生まれで、過去二度の婚姻歴及び離婚歴があり、２４歳の時に一度目の婚姻をなし、約２年半後に離婚し、その約８か月後の２７歳の時に二度目の婚姻をなし、約３年後の平成８年１０月１１日、長女乙（平成６年４月２日生。以下「長女」という。）の親権者を原告と定めて協議離婚した。
被告は、昭和５１年５月２９日生で、婚姻歴はないが、原告以外の女性と交際したことはあった。
(二) 原告及び被告は、ともに訴外株式会社甲という冠婚葬祭を執り行う会社に勤務していたが、平成１０年９月１３日、同会社のパーティー会場の席上で初めて知り合った。
(三) 原告及び被告は、その後ほぼ毎日連絡を取り合うなどしていたが、平成１０年９月１９日、被告は、原告に対し、結婚を前提に交際して欲しいという趣旨の申入れをした。原告は、被告と１０歳の年齢差があることや離婚した夫との間の長女がいることもあり、この段階では、直ちに結婚までは念頭になかったが、被告が真剣に原告との交際を希望していると考え、被告と交際することを決意し、両者の交際が始まった。
(四) その後、原告及び被告は、互いにその実家に挨拶に赴いた。当時、原告は、実家で母及び長女の３人で暮らしていたが、被告は、原告の実家に挨拶に赴いた際、原告の母に対し、結婚を前提に交際していると言い、また、原告を被告の実家に招待した際には、被告の両親に対し、前同様、結婚を前提に交際しているとして原告を紹介した。
また、平成１０年１０月以降、被告は、原告の実家に泊まることもしばしばあり、多いときには週４日前後泊まることもあった。被告は、長女に対し、自分を父親と呼ぶよう言い、父親のように振る舞うこともあった。
(五) 原告及び被告は、互いの友人に対し、相手方を婚約者として紹介したり、近々結婚予定であると話したりしていた。平成１１年１１月１７日には、原告のＡ市在住の友人がＣの方に遊びに来て、原告及び被告と３人で会食をしたが、その際、原告は被告を婚約者として紹介し、被告も原告の婚約者であると自己紹介した。平成１２年７月２３日、Ｃまつりみこしという祭事が催された際、被告は、町内会の慰労会の席上で、原告の名字で自己紹介をなし、原告と結婚後の新居を話題にするなどした。
(六) ところで、原告は、被告と結婚するのであれば、その新居は、賃料負担を考えると、賃貸物件よりも購入物件の方が経済的であると考え、長女とともに３人で暮らすための新居の購入を被告に提案し、平成１０年１１月下旬ころから、適当な物件を探し始めた。しかし、当時、原告及び被告には自己資金がなく、新居の購入は難しいと判断して、新居探しをいったん中断し、平成１２年春ころから、これを再開した。
原告及び被告は、不動産業者を数箇所見て回ったが、その際、不動産業者の来客用のアンケート用紙に、原告、被告及び長女の３人で住む予定であるとの趣旨を記入し、あるいは、不動産業者の担当者にその旨説明していた。
(七) 原告及び被告は、平成１２年７月、相談の上、原告の実家に近く、原告が仕事に出て不在の間原告の母が長女の面倒をみるのに便利なこと、価格も手ごろなことから、Ｃ市Ｄ区Ｅ町所在の１戸建ての中古物件（以下「本件不動産」という。）を購入することに決めた。その際、銀行の住宅ローンについては、被告に消費者金融等からの負債があったので、媒介業者の担当者の勧めもあり、原告の単独名義で旧さくら銀行から融資を受けて１７００万円の住宅ローンを組み、原告単独名義で購入することになり、同月８日、原告が買主となって、代金１６５０万円（手付金５０万円を含む。）で売買契約を締結した（ただし、不動産売買契約書上は、売主において改装工事を行う旨の売主及び原告間の覚書に基づき、代金額１９００万円と記載されている。）。
なお、上記売買を媒介した業者の担当者は、原告及び被告の説明や態度から、２人の新居となる物件を探しているものと考えていた。
(八) その後、原告及び被告は、本件不動産のリフォームや本件不動産に搬入する新たな家具類を購入するなどし、平成１２年１０月初旬の三連休中に、本件不動産に入居することを予定していた。
(九) ところが、同年９月ころ、原告及び被告は、口論となって喧嘩をし、その後、被告から原告への連絡が途絶え、原告が被告に連絡を取っても、なかなか被告に会うことができなかった。
平成１２年１０月６日、原告及び被告は直接会って、ホテルで話し合いをすることになったが、その際、被告は、話し合いをする姿勢を示さず、関係修復を望む原告に対し、「うるさいんじゃ。」などと言って、原告の顔面や身体を殴るなどし、別れようと言った。原告は、将来のこともあり、再度原告と話し合いをしようと思い、同月９日午後２時ないし３時ころにも、被告方を訪れ、被告の車内で話し合ったが、被告は、「しつこいんじゃ。」などと言って、原告を殴ったりした。原告は、被告とともに二人で勤務先会社の上司の下に赴き、被告が先に帰ったあとも、夕方６時ころまで相談を持ち掛けていたが、被告から殴られた左腕等に痛みを感じたので、翌１０日、病院で診察を受け、担当医師より、左上腕・右大腿及び下顎部打撲等により同日から加療５日間が必要であると診断された。
(一〇) ここにおいて、原告は、もはや被告との関係修復は困難ではないかと思い、被告から前記暴行を受けた件について警察に被害届を出した。
また、前記予定の本件不動産への入居も取り止めとなり、結局、本件不動産は、購入後原告または被告が居住したことのないまま、現在も空家の状態が続いている。
(一一) 原告及び被告は、その後本訴に至るまで、直接会うことはなかった。原告は、被告に対し、今後のことを問い質すため、電話やメールをしたことはあるが、みるべき進展はなかった。
なお、原告は、平成１２年１０月１７日以降、神経科医に通院中であり、同病院にて、同月２３日付で、状況因性うつ状態との診断を受けており、その後も数回同じ診断を受けている。
(一二) 原告は、平成１２年１１月１０日、本訴を提起した。
(一三) 原告は、平成１３年１月３１日付で、勤務先会社を退職したが、平成１４年４月２２日、別の会社に就職した。なお、原告は、現在、他の男性と交際中である。
２ 以上１に認定の事実を前提に、原告及び被告間の婚約の成否等について検討する。
(一) 婚約は、当事者双方の将来夫婦になろうという合意で成立するものであり、必ずしも結納の授受その他一定の形式は必要でないが、将来における婚姻という身分関係形成を目的とした合意として当事者の自由意思が強く尊重されるべき分野の事柄であることに照らすと、結納その他慣行上婚約の成立と認められるような外形的事実のない場合には、その認定は慎重になされなければならないというべきである。
(二) 原告は、まず、平成１０年９月１９日の時点で婚約が成立したと主張する。しかし、同日の時点では、まだ原告及び被告はお互いに知り合ってから１週間も経っておらず、その間連絡を取り合って会っていた程度の交際にとどまること、原告自ら、その本人尋問において、同日の段階では、まだ被告との結婚までは考えておらず、婚約が成立したとは思っていない旨供述していること等に照らせば、被告から原告に対して結婚を前提に交際して欲しいという趣旨の申入れがあったことを考慮に容れても、同日の段階で、原告及び被告間に婚約が成立していたと認めることはできない。
しかしながら、原告及び被告間の交際は、その後肉体関係を伴うかたちで続いたこと、原告及び被告は、互いにその両親や友人に対し、相手方を婚約者としてあるいは結婚を前提とした交際相手として紹介していること、被告は、原告方に度々宿泊していたこと、原告及び被告は、将来の婚姻生活の拠点となるべき不動産物件を求めて複数の不動産業者をあたり、最終的に原告名義で本件不動産を購入していること等の事実を総合考慮すれば、遅くとも、原告が本件不動産を購入した平成１２年７月ころまでには、原告及び被告の関係は、互いに将来夫婦として共同生活を営む合意が形成されており、婚約という法的保護を与えられるべき実質を有する段階に至っていたというべきであるから、原告及び被告間に婚約が成立していたと認めるのが相当である（以下「本件婚約」という。）。
(三) そうすると、本件において、被告が本件婚約を解消したことについて正当な理由のあることを認めるに足りる証拠はないから、被告は、本件婚約の（不当）破棄を理由に、原告に対し、その被った損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
３ そこで、次に、本件婚約の破棄により被告の賠償すべき原告の損害について検討する。
(一) 本件不動産購入代金（請求額１６５０万円）及び本件不動産購入手数料（請求額１５３万７６１０円）について
前記１に認定のとおり、原告は本件不動産を代金１６５０万円で購入したことが認められ、また、甲第１０号証ないし第１７号証によれば、原告は、本件不動産の住宅ローンの事務手数料として３万１５００円及び保証料として３５万０５４０円をそれぞれ支払ったこと、本件不動産の火災保険料として２５万７３７０円を支払ったこと、本件不動産購入時の移転登記登録免許料・抵当権設定登録免許料及び司法書士費用として合計２４万９３００円を支払ったこと、本件不動産の媒介業者に仲介手数料として５８万２７００円を支払ったこと、収入印紙代として１万５０００円を支払ったことが認められる（原告は、その他にも、本件不動産の固定資産税の日割計算分５万１２００円も請求する。）。
しかしながら、原告は、これらの支出により、その対価に相当するというべき本件不動産を取得しているのであって、原告は、本件不動産の購入後現在までその所有者であり、その登記名義を有していること、原告は本件不動産の購入後いつでもこれを利用できる状況で支配していること、本件婚約の破棄により本件不動産の財産的効用・価値の全部ないし一部が喪失するという関係にはないことにも鑑みると、原告に本件不動産の購入価格相当額ないしその手数料相当額の財産的損害が発生したと即断することはできない。そして、本件不動産について、本件婚約の解消により原告の当初の購入目的に従った用途が失われ、あるいはその購入後に時価の下落があったとしても、いまだ現実に具体的な損害が生じていない、あるいは具体的な損害額が不明であるといわざるを得ない。
したがって、結局、この点に関する財産的損害の賠償請求は理由がないというべきであり、上記のような事情は、慰謝料の算定にあたって斟酌するのが相当である。
(二) 本件不動産リフォーム代（請求額１５０万３１８０円）
甲第９号証の１、２によれば、原告は、本件不動産の改装（リフォーム）工事を訴外有限会社丙に発注し、平成１２年８月２４日及び同年１０月６日の２回に分けて、合計１５０万３１８０円を支払ったことが認められる。
しかしながら、上記工事によりリフォーム代金相当額の価値が本件不動産に附加されるかたちで増加し、原告がこの増加価値を把握していると解されるから、前記(一)の認定説示と同様の理由により、この点に関する損害の賠償請求は理由がないというべきである。
(三) 家具購入代（請求額２０万２９８６円）について
甲第１６号証及び第１７号証によれば、原告は、本件不動産での被告との共同生活に備えて、通販業者の通信販売等を通じて家具類を購入したことが認められる。しかし、原告は、上記購入金額に相当する物品を取得し、現在もこれらの所有者であり、原告はいつでもこれを利用できる状況にあること、原告の購入した家具類は特殊な物品ではなく、本件婚約の破棄によりその財産的効用・価値の全部ないし一部が喪失するという関係にはないこと等の事実に照らすと、前記(一)の認定説示と同様の理由により、この点に関する損害の賠償請求は理由がないというべきである。
(四) 携帯電話使用料（請求額１５万９９１２円）について
甲第１８号証の１ないし２０、原告及び被告各本人尋問の結果、弁論の全趣旨によれば、原告は、被告との交際開始後、被告に対して携帯電話を預けたこと、この携帯電話は主として原告及び被告間の交際の目的のために利用されていたことが認められるところ、このような利用は、両者間の交際及び本件婚約の成立によりその目的を達しているものであるから、たとえその後に本件婚約の不履行があり両者間の関係が解消されることになったとしても、上記利用にかかる使用料は、本件婚約不履行と相当因果関係のある損害とは認められないというべきである（もっとも、被告が上記目的以外の目的のために上記携帯電話を利用したことのある可能性は必ずしも否定できないが、仮にそのような利用にかかる使用料が含まれているとしても、それは、本件婚約の破棄と相当因果関係のある損害にあたらないと解される。）。
したがって、この点に関する損害の賠償請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。
(五) 休業損害（請求額２５万円）について
原告は、平成１２年１０月５日から同年１１月６日までの休業損害として原告の収入額の平均２５万円を請求する。しかし、前記１に認定のとおり、原告は同年１０月９日の午後２時ないし３時ころに被告から暴行を受けた後、原告とともに上司の下に赴き、夕方まで相談を持ち掛けており、病院の診察を受けたのはその翌日であること（同月６日の暴行からは４日後であること）に加え、原告の負傷の程度及び原告の勤務先会社の業種等の事実も併せ考慮すれば、本件不法行為により必ずしも休業が必要であるとは認めがたく、まして約１か月もの休業が必要であるとは認められない。そして、他に本件不法行為と原告の請求する上記休業損害との間に相当因果関係のあることを認めるに足りる証拠もない（原告は、態度が冷淡になった被告との関係で悩み、同月５日から勤務先会社を欠勤するようになったとも主張するが、仮にそのような事実があるとしても、前記相当因果関係を肯認するには足りない。）。
したがって、原告の請求する上記休業損害は、本件不法行為と相当因果関係のある損害とは認められず、この点に関する損害の賠償請求は理由がない。(六) 診断書作成料（請求額９０００円）
原告は、診断書作成料として９０００円を損害賠償請求するが、これを認めるに足りる証拠はなく、また、前記(五)の認定説示にも徴し、そもそも本件不法行為と相当因果関係のある損害とも認められない。
したがって、この点に関する損害の賠償請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。
(七) 慰藉料（請求額１０００万円）
前記１に認定のとおり、原告は、平成１０年９月以降交際を続け、平成１２年７月には、婚姻後の新居とするため、本件不動産を購入してこれをリフォームし、新居用の家具類も購入するなどして、被告との婚姻生活に備えていたにもかかわらず、被告から一部暴力も伴うかたちで本件婚約を破棄されており、原告本人尋問の結果にも照らし、本件婚約破棄及び本件不法行為により原告が精神的苦痛を受けたことは容易に推認できる。
そして、前記１に認定の事実その他本件に表れた一切の事情に照らし、これを慰謝すべき金額は、３００万円をもって相当と認める。
(八) 弁護士費用（請求額３００万円）
本訴認容額及び本件に表れた一切の事情に照らし、被告による婚約破棄及び本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、３０万円をもって相当と認める。
４ なお、被告は過失相殺の抗弁を主張するが、前記１及び２に認定説示のとおり、原告は、平成１２年９月１９日に被告からの交際の申入れを受けて原告との婚約を即断したものではなく、むしろ当初は慎重な面もあったが、その後の被告との交際過程を通じて、互いに将来夫婦として共同生活を営む意思が形成されていく中で、被告と婚約したものであり、被告による本件婚約の破棄について、原告に過失相殺をしなければ公平の理念に反するような事情は、前記１に認定の経緯からは窺われず、その他に上記事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の過失相殺の抗弁は理由がない。
５ よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官 寺本明広
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7116/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。