主文
第一審判決及び原判決を破棄する。
被告人を
別表１の罪について罰金二三七二円に
同２の罪について罰金一七〇〇円に
同３の罪について罰金三八〇〇〇円に
同４の罪について罰金一九一六円に
同５の罪について罰金八〇〇円に
同６の罪について罰金二〇〇〇円に
同７の罪について罰金五四円に
同８の罪について罰金二〇〇〇〇円に
同９の罪について罰金二〇〇〇〇円に
同１０の罪について罰金八〇〇〇円に
同１１の罪について罰金四〇〇〇円に
同１２の罪について罰金二二〇〇〇円に
同１３の罪について罰金六四円に
同１４の罪について罰金二〇〇〇円に
同１５の罪について罰金一〇〇〇〇円に
同１６の罪について罰金四〇〇〇円に
同１７の罪について罰金一〇〇〇円に
同１８の罪について罰金八〇〇〇円に
同１９の罪について罰金六〇〇〇円に
同２０の罪について罰金四〇〇〇円に
同２１の罪について罰金五〇〇円に
同２２の罪について罰金一〇二七六円に
同２３の罪について罰金一〇〇〇〇円に
同２４の罪について罰金四〇〇〇〇円に
同２５の罪について罰金六〇〇〇円に
同２６の罪について罰金四〇〇〇円に
同２７の罪について罰金一四〇〇〇円に
同２８の罪について罰金四四円に
同２９の罪について罰金一〇〇〇〇円に
同３０の罪について罰金二〇〇〇〇円に
同３１の罪について罰金二〇〇円に
同３２の罪について罰金一四〇〇〇円に
同３３の罪について罰金二〇〇円に
同３４の罪について罰金六〇〇円に
同３５の罪について罰金六〇〇〇円に
同３６の罪について罰金九一〇円に
同３７の罪について罰金四〇〇〇円に
同３８の罪について罰金三六円に
同３９の罪について罰金一四〇〇〇円に
同４０の罪について罰金二〇〇〇円に
同４１の罪について罰金五〇〇〇円に
同４２の罪について罰金二〇〇〇〇円に
同４３の罪について罰金四〇〇〇円に
同４４の罪について罰金一二〇〇〇円に
同４５の罪について罰金四二〇円に
同４６の罪について罰金二〇〇〇円に
同４７の罪について罰金四〇〇円に
同４８の罪について罰金四〇〇〇円に
同４９の罪について罰金二〇〇〇〇円に
同５０の罪について罰金一二〇〇〇円に
同５１の罪について罰金二二〇〇円に
同５２の罪について罰金二〇〇〇円に
同５３の罪について罰金六六〇〇〇円に
同５４の罪について罰金七六〇〇円に
同５５の罪について罰金七六〇円に
同５６の罪について罰金一一五〇円に
同５７の罪について罰金一一〇円に
同５８の罪について罰金一三六二円に
同５９の罪について罰金三一〇円に
同６０の罪について罰金六〇〇〇円に
同６１の罪について罰金八〇〇〇円に
同６２の罪について罰金四〇〇〇円に
同６３の罪について罰金四〇〇〇円に
同６４の罪について罰金六〇〇〇円に
同６５の罪について罰金二〇〇〇円に
同６６の罪について罰金一〇〇〇円に
同６７の罪について罰金五〇〇〇円に
同６８の罪について罰金九二〇〇円に
同６９の罪について罰金一二〇〇〇円に
同７０の罪について罰金四〇〇〇円に
同７１の罪について罰金一三二〇円に
同７２の罪について罰金四八〇円に
同７３の罪について罰金二八〇〇〇円に
同７４の罪について罰金一〇〇〇〇円に
同７５の罪について罰金一二〇〇〇円に
同７６の罪について罰金六〇〇〇円に
同７７の罪について罰金三二八八円に
同７８の罪について罰金二八〇〇円に
同７９の罪について罰金三〇〇〇〇円に
同８０の罪について罰金四〇〇〇円に
同８１の罪について罰金五〇〇〇〇円に
同８２の罪について罰金一〇七四円に
同８３の罪について罰金四九九八円に
処する。
右各罰金を完納することができないときは金一〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
但し金一〇〇〇円に満たない金額もなおその金額をもつて一日に換算する。
本件公訴事実中所得税法違反の点について被告人を免訴する。
理由
弁護人石井政一の上告趣意は末尾に添えた書面記載のとおりであつて本件取引高税法違反の点に関する所論は単なる量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
しかし職権で調査すると本件公訴事実中所得税法違反の点については昭和二七年政令第一一七号大赦令によつて大赦があつたので刑訴四一一条五号四一三条但書により第一審判決及び原判決を破棄し同三三七条三号により被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。
なお第一審判決の確定した右大赦にかからない事実に法律を適用すると被告人の所為は昭和二四年法律第二八五号附則一〇項同年法律第四三号附則二一項により右法律第四三号による改正前の各取引高税法一三条一項、四一条一項一号に該当するから同法四七条本文に則り同法四一条一項所定の罰金額である別表記載の各取引高税の二〇倍に相当する罰金（但しその罰金額が一〇〇〇円に満たない別表５、７、１３、２１、２８、３１、３３、３４、３６、３８、４５、４７、５５、５７、５９、７２の各罪については罰金等臨時措置法四条一項但書、二項、刑法六条を適用し結局その全部について取引高税の二〇倍に相当する主文掲記の各罰金）に処し右罰金不完納の場合における労役場留置については刑法一八条を適用すべきものとする。
よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官岡琢郎出席
昭和二七年一一月一八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71251/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。