主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人辻富太郎の上告趣意について。
かりに、所論のような事由に基いて、本件被告人会社の法人税確定申告書に、その事業年度の算定において、所論のような間違いがあつたとしても、それがために所論のように、右申告書の提出がなかつたのと同視することができるものではないのであつて、原判決は何ら論旨引用の当裁判所判例に違背するところはないのである。論旨は理由がない。なお、本件において、刑訴四一一条を適用すべき事由も認められない。
よつて、刑訴四〇八条に従い、全裁判官一致の意見を以て、主文のとおり判決する。
昭和二六年三月二三日
最高裁判所第二法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71370/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。