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最高裁第二小法廷決定棄却集刑40号1059頁

最二小決 昭和26年2月23日

昭和25年(す)第21号 上告趣意書提出期間回復請求

判示事項

上告趣意書提出期間の徒過が被告人又は代人の責に帰すべからざる事由にあたらない事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年2月23日 (1951-02-23)
事件番号
昭和25年(す)第21号
事件名
上告趣意書提出期間回復請求
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑40号1059頁
原審
最高裁判所 昭和25年(れ)第1501号
分野
刑事

判示事項

上告趣意書提出期間の徒過が被告人又は代人の責に帰すべからざる事由にあたらない事例

裁判要旨

本件上告趣意書提出期間回復請求の理由とするところは、申立人は水産業を営みおり、水産物の仲介等のため地方に旅行その他外出勝であつて、前記公判期日通知書は申立人の不在中臨時留守居の者がこれを受取り申立人に渡すことを忘れてそのまゝ帰つてしまつた等のため紛失したものと思われ、申立人は受取つた記憶はないので、所定の期間内に上告趣意書を提出することができなくなつたというのであるが、仮に所論の如く前記通知書と直接受領した者が被告人自身でなかつたとしても、それによつて前記送達の効力に消長を及ぼすものではないから(旧刑訴第八〇条民訴第一七一条参照)その一事を以つて被告人又は代人の席に帰すべからざる事由によつて右期間内に上告趣意書を提出することができなくなつたものということはできない。

参照法条

旧刑訴法80条旧刑訴法387条旧刑訴法423条民事訴訟法171条

主文

本件請求を棄却する。

理由

本件請求の理由は、末尾添附の別紙書面記載のとおりである。

よつて、本件被告事件の記録によると、被告人は右被告事件について、昭和二四年一二月二三日東京高等裁判所で上告棄却の判決言渡を受け、これに対し同月二七日当裁判所に再上告の申立をしたので、当裁判所は、昭和二五年九月一八日公判期日を昭和二六年一月一九日午前一〇時と指定し、その通知書は執行吏に依る送達によつて昭和二五年九月二五日被告人の当時の住居地であつた肩書住居地において、適法に送達されたことを認めることができる(東京地方裁判所執行吏小野領四郎作成にかかる昭和二五年九月二五日附件送達報告書参照)。ところで、本件上告趣意書提出期間回復請求の理由とするところは、申立人は水産業を營みおり、水産物の仲買等のため地方に旅行その他外出勝であつて、前記公判期日通知書は申立人の不在中臨時留守居の者がこれを受取り申立人に渡すことを忘れてそのまゝ帰つてしまつた等のため紛失したものと思われ、申立人は受取つた記憶はないので、所定の期間内に上告趣意書を提出することができなくなつたというのであるが、仮に所論の如く前記通知書を直接受領した者が被告人自身でなかつたとしても、それによつて前記送達の効力に消長を及ぼすものではないから(舊刑訴八〇條民訴一七一条参照)その一事を以つて被告人又は代人の責に帰すべからざる事由によつで右期間内に上告趣意書を提出することができなくなつたものということはでできない、従つて本件期間回復の請求はこれを許すことはできない。

よつで旧刑訴三八九条を準用し主文のとおり決定する。

右は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二六年二月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71392/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。