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最高裁第二小法廷判決棄却集刑35号461頁

最二小判 昭和25年11月10日

昭和25年(れ)第1205号 窃盜教唆、賍物故買

判示事項

賍物故買の手段として窃盗教唆を行つた場合に牽連犯の成否と擬律

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年11月10日 (1950-11-10)
事件番号
昭和25年(れ)第1205号
事件名
窃盜教唆、賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑35号461頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年4月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

賍物故買の手段として窃盗教唆を行つた場合に牽連犯の成否と擬律

裁判要旨

刑法第五四条後段の牽連犯が成立するためにはある犯罪と他の犯罪との間に通常手段又は結果の関係があることが必要であつて、被告人が主観的にある犯罪の手段として行つたということだけでは足りないのである。そして窃盗教唆と賍物故買との間には通常手段又は結果の関係はないのであるから、被告人が賍物故買の手段として窃盗教唆を行つたものであつても牽連犯にあたるものでなく両者は併合罪の関係に立つものというべきであるから原判決の擬律は正当であつて論旨は理由がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意第一点について。

原判決判示事実は被告人が犯意のないAに対し判示のように申向け同人をして窃盜実行の決意を生ぜしめ判示の各窃盜をなさしめたとの趣旨であること判文自体自ら明らかであるから原判決が被告人の判示第一の所為を窃盜教唆罪をもつて処断したのは相当である。加うるに被告人が右窃盜についてAと共同加功の意思があつた事実は原判決の認定しなかつたところであるから被告人を窃盜の共同正犯をもつて処断すべしとの論旨は採用に値しない。そうして判示の事実関係において窃盜教唆と賍物故買の別個独立の二罪が成立すること当裁判所判例(昭和二四年(れ)第三六四号同年七月三〇日第二小法廷判決参照)の示すところであつて論旨は理由がない。

同第二点について。

刑法第五四条後段の牽連犯が成立するためにはある犯罪と他の犯罪との間に通常手段又は結果の関係があることが必要であつて、被告人が主観的にある犯罪を他の犯罪の手段として行つたということだけでは足りないのである。そうして窃盜教唆と賍物故買との間には通常手段又は結果の関係はないのであるから、被告人が賍物故買の手段として窃盜教唆を行つたものであつても牽連犯にあたるものでなく両者は併合罪の関係に立つものというべきであるから原判決の擬律は正当であつて論旨は理由がない。

被告人の上告趣意は事実誤認の主張であつて適法な上告理由とならない。よつて刑訴施行法二条旧刑訴法四四六条を適用し主文のとおり判決する。右は裁判官全員一致の意見である。

検察官長部謹吾関与

昭和二五年一一月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71417/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363888)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。