主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人平林庄太郎及び被告人の各上告趣意は末尾添附の各書面記載のとおりであつてこれに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
弁護人平林庄太郎の上告趣意第一点について。
本件は所論のごとき公訴事実について食糧緊急措置令第一〇条に該当するものとして起訴され、第一審裁判所も右同一事実を認定し（但し第一審判決に犯罪日として昭和二二年八月二三日より翌二三年一〇月八日迄及び昭和二三年三月四日より同年一〇月八日迄とあるはいずれも同年一〇月一日迄の誤記と認める）同法条を適用して被告人を処断したことは所論のとおりである。しかしながら裁判所はその基本たる事実関係の同一性を害せざる限りは公訴事実として摘示せられた事実とその態様において異り、従つて適用法条を異にする事実を認定してもすこしも差支えないのである。もとより裁判所は検察官のつけた罪名に拘束せられることはない。本件において起訴状記載の事実並びに第一審判決認定の事実は被告人が尼崎市役所Ａ出張所に不実の申告をし判示の各家庭用主要食糧購入通帳の交付を受け右通帳を利用して判示の日時兵庫県食糧配給公団Ｂ支所Ｃ配給所から判示の主食等の不正配給を受けたという事実であるけれども、原判決はその挙示の証拠によつて判示のごとく被告人は右Ｃ配給所の係員を欺罔して前記の主食等を騙取したという事実を認定したのであつてその間毫も公訴事実の同一性を害するものではない。しかも右の場合のごとく食糧緊急措置令第一〇条不正受配の罪にあたる事実が同時に刑法に正条ある罪にあたる場合においては刑法によつて処断すべきものであることは同条末段の明定するところである。従つて原判決には所論のように旧刑訴法四一〇条一八号にあたる違法はない。
同第二点について。
控訴審は公訴事実の同一性を害しない限り第一審判決の認定した事実と差異のある事実を認定しても毫も差支えないこと前点説示のとおりである。そして、旧刑訴法においては訴因罰条の変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞れあるとき被告人又は弁護人の請求により被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止すべき旨の規定もないのである。しかも本件は詐欺罪にあたる罪であつて、いわゆる必要的弁護事件でなく、かつ被告人において国選弁護人選任の請求をした形跡もないのであるから原審が弁護人の立会なくして本件の審判を行つても所論の違法はない。なお原審公判調書を調べてみるとその訴訟手続はすべて適法に行われていることがわかるのであつて論旨は理由がない。
被告人の上告趣意は結局当裁判所に対し情状酌量の上御判決を賜るよう御願いし度いというのであつて適法な上告理由とならない。
よつて旧刑訴法四四六条により全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。検案官竹内壽平関与
昭和二六年四月一〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71438/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。