TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑40号329頁

最一小判 昭和26年2月8日

昭和25年(れ)第1460号 窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年2月8日 (1951-02-08)
事件番号
昭和25年(れ)第1460号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑40号329頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年7月8日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人内田弘文上告趣意第一点について。

原判決の判示事実によれば、被告人の本件犯行は昭和二三年九月一六日午後九時頃a町のA工場倉庫において判示フイルムを窃取したというのであり、所論司法警察官の訊問調書の記載によれば被告人は昭和二三年九月中旬午後九時頃b附近のセルロイド工場からフイルムを窃取した旨供述しているのである。されば右供述はその内容において犯行の日時場所の点についても判示と同趣旨ということができる。原審が該供述を判示同旨として引用したからとて原判決に所論のような違法があるとはいい得ない論旨は理由なきものである。

同第二点について。

原審は被告人が共謀の上判示窃盗をなしたことを認定しているのである。所論は畢竟事実審がその裁量権の範囲内で適法になした刑の量定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。

同第三点について。

所論前科の事実については、原審は、それを認定していないのであり、また、案件の判断上これを認定する必要もないのであるから、この点に関する審理不尽を云為する所論は上告理由として採用することはできない。また、記録によれば原審において被告人は本件窃盗の共同正犯ではなく単に盗品を運搬したに過ぎないものである旨主張し、その立証として第一審相被告人Bの証人尋問を申請したに拘わらず、原審がこれを採用しなかつたことは論旨の指摘するとおりである。しかし、如何なる限度まで証拠調をなすべきかは事実審裁判所が各場合における諸般の事情を斟酌して合理的に裁定するところに委ぬられているところであり、しかも原審は所論共同正犯の点に関しては既に他の証拠を取調べているのであるから、原審が右証人申請を却下したとしても、これを目して、被告人に対し不合理に立証の途を阻止したものということはできない。原判決には所論のような違法はなく論旨は理由なきものである。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二六年二月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71448/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。