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最高裁第二小法廷判決棄却集刑40号419頁

最二小判 昭和26年2月9日

昭和25年(れ)第1474号 物価統制令違反

判示事項

昭和二一年一〇月二四日物価庁告示第一三七号(度量器、計算器等)の廃止と刑の廃止

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年2月9日 (1951-02-09)
事件番号
昭和25年(れ)第1474号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑40号419頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年6月17日
分野
刑事

判示事項

昭和二一年一〇月二四日物価庁告示第一三七号(度量器、計算器等)の廃止と刑の廃止

裁判要旨

昭和二一年一〇月二四日物価庁告示第一三七号が昭和二四年八月一五日限り廃止されたことは所論のとおりであるが、物価統制令第三条違反の行為があつた後に同令に基く統制額指定の告示が廃止されても旧刑訴第三六三条にいわゆる「犯罪後ノ法令ニ依リ刑ノ廃止アリタルトキ」に当らないことは当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第八〇〇号第二五年一〇月一一日大法廷判決参照)

参照法条

旧刑訴法363条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三輪勝治の上告趣意第一点について。

原判示の物価庁告示第一三七号が廃止されたことは所論のとおりであるが物価統制令三条違反の行為があつた後に同令に基く統制額指定の告示が廃止されても舊刑訴三六三条にいわゆる「犯罪後ノ注令ニ依リ刑ノ廃止アリタルトキ」に当らないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決参照)従つて原判決には所論の如き違法なく論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は量刑不当の主張であるから上告適法の理由にならない。

よつて、刑訴施行法二条、舊刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二六年二月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71453/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。