主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人難波督の上告趣意第一点について。
しかし、物価統制令三条違反の行為があつた後に、同令に基く統制額指定の告示が廃止されても、旧刑訴三六三条にいわゆる「犯罪後ノ法令ニ依り刑ノ廃止アリタルトキ」に当らないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（れ）第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決参照）。従つて、原判決には所論の如き違法なく、諭旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は量刑不当の主張であるから、上告適法の理由とならない。
よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。
検察官松本武裕関与
昭和二六年三月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71498/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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