主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人永田菊四郎の上告趣意第一点について。
原判決はその理由中において「罪となるべき事実及びこれを認める証拠は総べて原審判決と同様であるから茲にこれを引用する」と判示しているのである、そして第一審判決をみると被告人の犯罪事実は第四の事実であつて所論摘録のとおりであるが第一審判決挙示の各証拠中右事実認定の資料となつたものは証拠説明中の一の被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃの第一審公廷における各判示関係部分につき判示同旨の供述と、三の中のＤ提出の盗難被害届に判示に照応する窃盗の被害顛末の記載であつて判示事実は以上の証拠による綜合認定にかかるものである、それゆえ第一審判決は被告人の自白だけで犯罪事実を認定しているものではなく従つて原審判決もまた被告人の自白だけで犯罪事実を認定したものでないことは勿論である、また賍物の知情の点については被告人の自白が唯一の証拠であつてもかかる犯罪の主観的要件に関する事実であつて、且つ他の証拠によつて右自白が架空なものでないと認められる場合には刑訴応急措置法一〇条三項に違反するものということはできないのであるから原判決に所論のような違法ありとはいえない、次に有償取得の点ついては第一審判決挙示の前示証拠の綜合によつて十分に認定できるのであるから有償取得をしたことについての補強証拠がないとの非難は全然当らないのである、従つて論旨は採るを得ない。
同第二点について。
しかし原審がその公判廷における被告人の供述を採用しないで第一審公判廷における被告人の供述を採用したからといつて採証の法則を誤まり理由不備の違法があるとはいえない。所論は原審の自由裁量に委せられた証拠の採否を非難するものであつて上告適法の理由とならない。
よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。
右は裁判官全員一致の意見である。
検察官松本武裕関与
昭和二六年三月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71503/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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