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最高裁第三小法廷判決棄却集刑42号679頁

最三小判 昭和26年3月27日

昭和25年(れ)第1776号 窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年3月27日 (1951-03-27)
事件番号
昭和25年(れ)第1776号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑42号679頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年9月11日
分野
刑事

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人池邊甚一郎上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。第一点、第四点について。

原判決第一の(二)の(イ)(ハ)(ニ)及び第二の(三)、(四)の各犯罪事実については、被告人の自白の外被害者の盗難被害始末書等の補強証拠があるが、その余の判示事実については被告人の自白のみが証論とされていることは所輪の通りである。しかし被害顛末書は自白の補強証拠にならないという主張は独自の見解にすぎないから採用できないばかりでなく、所論被告人の自白は原審公判廷における自白であるからこれを唯一の証拠として事実を認定しても憲法第三八条三項に違反しないということは当裁判所の判例とするところである。従つて所論違憲の主張は採用できない(昭和二三年(れ)第一六八号同二三年七月二九日大法廷判決)。第二点について。

証人その他の者の供述を録取した書類又はこれに代るべき書類を証拠とするには被告人の請求があつた場合はその供述者又は作成者を公判期日において訊問する機会を被告人に与えることを必要とするが、被告人側からかかる証人の訊問請求がない場合においては裁判所は義務として現実に訊問の機会を被告人に与えなければこれ等の書類を証拠とすることができないものと解すべきものではなく、また被告人の請求がない場合においてかかる証人の訊問をなさずにこれ等書類を証拠としても憲法第三七条に違反するものでないことは当裁判所判例の示すところであるから論旨は採用できない(昭和二三年(れ)第一六七号、同二三年七月一九日大法廷判決)。第三点いについて。

被告人の申請にかかる証人を取調ぶべきか否かは原審の自由に決し得べきことがらである。従つて原審においてその必要なしと認め所論証人の取調をしなかつたことは何等の違法はなく論旨は理由がない。

第五点について。

刑の執行を猶予すべきか否かは原審の自由に決し得べきことである。従つて原審において被告人を執行猶予にしなかつたとしても違法はない。従つて論旨は理由がない。

よつて旧刑訴四四六条により主文の通り判決する。

以上は自白に関する裁判官井上登の少数意見を除き裁判官全員一致の意見である。裁判官井上登の少数意見は昭和二三年(れ)第一六八号同年七月二九日大法廷判決に記載の通りである。

検察官十藏寺宗雄関与

昭和二六年三月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71538/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。