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最高裁第一小法廷判決棄却集刑42号357頁

最一小判 昭和26年3月22日

昭和25年(れ)第1873号 放火窃盗、賍物故買等

判示事項

建物の庇下に堆積せる藁に放火した事実によつて建物延焼の認識ありと認め得られるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年3月22日 (1951-03-22)
事件番号
昭和25年(れ)第1873号
事件名
放火窃盗、賍物故買等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑42号357頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年8月25日
分野
刑事

判示事項

一建物の庇下に堆積せる藁に放火した事実によつて建物延焼の認識ありと認め得られるか

二証拠の一部に矛盾があつても綜合して事実認定ができる場合と採証法則違背の有無

裁判要旨

一建物の庇下に堆積されている藁に放火すればその建物及びこれに隣接する住家に延焼する危険があることは常識上認められる事柄であるから、特に所論Aの供述のようなものがない場合でも、各被告人に建物に延焼の認識があつたものと認め得られるのである。

二証拠にはおのずから強弱、直接間接の別があるから、綜合する証拠の一部に矛盾するがごとき感を呈する部分があるとしても、本件の場合のごとく全体として事実の認定を肯認することができる限り採証の法則に反する違法を認めることはできない。

参照法条

刑法108条旧刑訴法336条旧刑訴法337条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各被告人の上告趣意について。

所論は、何れも事実誤認又は量刑不当の主張に帰し法律審に対する適法な上告理由と認め難い。

被告人両名弁護人小玉治行、同河村範男の上告趣意について。

第一点所論は、原判決において認定した被告人三名が判示Bの長男C外二名が住居に使用していた判示木造トタン葺建物並びにこれに隣接する右B方住家に延焼することを認識しながら判示積藁に放火することを共謀したとの点に対する証拠はないと主張するのである。しかし、原判決に掲けている証拠を綜合すれば、前記事実を原審が認定したことは当裁判所においても首肯し得るところである。なお建物の庇下に堆積されている藁に放火すればその建物及びこれに隣接する住家に延焼する危険があることは常識上認められる事柄であるから、特に所論Aの供述のようなものがない場合でも、各被告人に建物に延焼の認識があつたものと認め得られるのである。論旨は、それ故に採るを得ない。

第二点所論は、原判決が互に相矛盾する証拠を綜合して放火の共謀を認定したのは採証の法則に反すると主張するのであるが、証拠にはおのずから強弱、直接間接の別があるから、総合する証拠の一部に矛盾するがごとき感を呈する部分があるとしても、本件の場合のごとく全体として事実の認定を肯認することができる限り採証の法則に反する違法を認めることはできない。論旨は採るを得ない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二六年三月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 眞野毅

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。