主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人長谷川勉の上告趣意第一点について。
しかし原判決が理由中にその認定した事実の証拠として挙示しているＢに対する検事の聴取書中の同人の供述記載は、所論のように所轄警察署の許可を受けていなかつたというのではなく、所轄官署即ち戦災復興院総裁の許可を受けていなかつたというのであり、また原判決の判示事実は挙示の証拠で十分認められるから原判決には所論のような理由不備又は齟齬の違法はない。
同第二点について。
論旨は、被告人は本件建築については英国大使館の方で建築許可につき取計らつてくれるものと信じていたのであるから違法の認識を欠き犯意がなかつたと主張するのであるが違法の認識が犯意成立の要件でないことは当裁判所の判例の示すところであり（昭和二四年（れ）第二〇〇六号同二六年一月三〇日第三小法廷判決）、また原判決が認定した事実はその挙示する証拠で十分認められるのであるから論旨は理由がない。
よつて旧刑訴第四四六条に則り、裁判官全員一致の意見で主文のように判決する。検察官竹内壽平関与
昭和二六年四月一〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71575/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。