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最高裁第三小法廷判決棄却集刑43号557頁

最三小判 昭和26年4月10日

昭和25年(れ)第1925号 傷害、傷害致死

判示事項

刑訴施行法第二条と刑訴応急措置法第一三条第二項の規定の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年4月10日 (1951-04-10)
事件番号
昭和25年(れ)第1925号
事件名
傷害、傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑43号557頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年9月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴施行法第二条と刑訴応急措置法第一三条第二項の規定の効力

裁判要旨

憲法施行前に公訴の提起のあつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法によるべきことは、刑訴施行法第二条の明定するところである。従つて新法施行後においても、旧刑訴法第四一二条の適用を排除する刑訴応急措置法第一三条第二項の規定は、旧法事件の処理については、なお有効に存続するのである。そして所論は結局量刑不当の主張に帰するから右応急措置法の規定によつて上告適法の理由となり得ない。

参照法条

刑訴施行法2条刑訴応急措置法13条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤井清秀の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りである。

論旨第点一に対する判断。

原判決の認定事実を基礎とし、その正当防衛並びに過剰防衛の主張に対する判断を検討するに、その主張を排斥する原判決の見解は充分これを納得することができる。所論は原審の認定に添わない事実に立脚していわれなく原判決を非難するもので到底採用することができない。

同第二点に対する判断。

憲法施行前に公訴の提起があつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法によるべきことは、刑訴施行法二条の明定するところである。従つて新法施行後においても、旧刑訴四一二条の適用を排除する刑訴応急措置法一三条二項の規定は、旧法事件の処理については、なお有效に存続するのである。そして所論は結局量刑不当の主張に帰するから、右応急措置法の規定によつて上告適法の理由となり得ない。

よつて旧刑訴第四四六条に従つて主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官竹内壽平関与

昭和二六年四月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71582/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。