主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人金光邦三の上告趣意第一点について。
原判決判示第二及び第三の事実によれば、被告人は鮮魚商であつて前後五回に亘り冷凍あじ、さば合計一七八五貫をＡ冷凍工業株式会社Ｂ工場より買入れた上、前後二一回に亘り冷凍魚の内一二六八貫を鮮魚小売組合、共同販売所その他小売業者に売渡したものであるから、原判決が、被告人の右業態に徴し、その買入及び売却の所為を以て、卸売業者としてこれをなしたものと認め、右冷凍魚につき定められた卸売業者販売価格に照し、その統制額違反を論じたことは、まことに相当であるといわなければならない。被告人の右売却行為は小売業者相互の商品の融通をなした場合に当ると主張する所論は、原判決の事実認定を争う趣旨に帰するものであつて、刑訴応急措置法一三条二項により上告理由とならない。
又商品の買入と転売とが同一の販売価格統制額によるべきものとするときは、転売のために輸送その他に経費を要するという事情を無視し、転売者に営利を認める余地がない結果となるとする論旨は、販売価格統制額が取引価格の最高制限を定めたものであつて、その額によつて取引すべきことを定めたものではないことを考慮に容れないものであつて、所論は理由なきものである。
同第二点について。
所論は原判決の量刑不当を主張するものであつて、刑訴応急措置法一三条二項により上告理由とならない。
よつて刑訴施行法二条旧刑訴法四四六条に従い、裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。
検察官三堀博関与
昭和二六年四月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71589/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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