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最高裁第二小法廷判決棄却集刑40号597頁

最二小判 昭和26年2月16日

昭和25年(れ)第780号 物価統制令違反等

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年2月16日 (1951-02-16)
事件番号
昭和25年(れ)第780号
事件名
物価統制令違反等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑40号597頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年2月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小室薫の上告趣意について。

所論は原判決は判示事実に対し物価統制令第三条違反を以つて問擬しているが、判示第一、一(イ)二(ロ)三(イ)の事実について被告人の所為が同令第一一条所定の事由に該当するか否かを確定しないで処断した達法があるというのであるが、所論原判決判示第一、一(イ)の事実については判文上「営利の目的で」と判示されているところであるし、又判示第一、二(ロ)三(イ)の事実については判文上明示されてはいないが、その認定事実自体及び挙示の証拠、引用法令に照せば、営利を目的とした所為の趣旨であることが認め得られるのであるから原判決に所論の違法はない、それ故論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官小幡勇三郎関與

昭和二六年二月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71618/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。