神戸地方裁判所平成１４年７月１６日判決平成１３年(わ)第７４０号，第８２１号，第８２２号各職業安定法違反被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，有限会社Ｏ（代表者取締役被告人Ｂ）名義で届出をしている店舗型性風俗特殊営業である個室マッサージ店「Ｐ」を神戸市Ｑ区Ｒａ丁目ｂ番ｃ号所在のＳビル地階において経営するもの，被告人Ｂは，被告人Ａに雇用された同店の責任者として，それぞれ同店従業員の面接，雇用等全般を統括するものであるが，
第１ 被告人Ａは，同店従業員の面接等の業務に従事するＣと共謀の上，同店で不特定多数の男客から対価を得て，手淫，口淫などの性交類似行為をするマッサージ嬢の業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に「アルバイトレディ大募集日給５５，０００円以上入店祝金３０万円支給」などと従業員募集の広告を掲載した上，平成１１年１２月１日ころ，同区Ｒｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＴ内において，前記広告を見て応募してきたＤ（当時２７歳）に対し，前記Ｃにおいて，「みんなやってるし，簡単な仕事やからすぐに慣れるよ。」，「５０万円，それ以上は確実」などと申し向け，被告人Ａにおいて，「前に借金があった女の子がいたんだけど，２年で２０００万円くらい稼いで辞めていったよ。経験なくてもできる仕事やし，借金なんかすぐ返せるよ。」などと申し向け，さらに，同月８日ころ，前記Ｓビル２階所在の「Ｐ」営業事務所において，前記Ｃにおいて，「Ｄちゃんの都合のいい日だけ働いてくれたらいいから。月に１０日働くだけで５０万になるよ。」などと申し向け，被告人Ａにおいて，「前にも話したけど，２年働いて２０００万円稼いだ女の子がいるねんで。Ｄちゃんくらいの借金やったらすぐ返せるよ。うちの店やったら安心やからうちで働き。」などと申し向けて，それぞれ同店のマッサージ嬢となって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した
第２ 被告人Ａ及び同Ｂは，共謀の上，前記業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に前同様の従業員募集の広告を掲載した上，平成１２年１０月１１日ころ，前記「Ｐ」営業事務所において，前記広告を見て応募してきたＥ（当時１９歳。）に対し，被告人Ｂにおいて，「うちの店は保証給があるから，客が付かなくても１日１５，０００円は保証するよ。初めてでも簡単に稼げるから。Ｅさんの都合のいい日に好きな時間帯だけ働いてくれたらいいから。旦那さんにも絶対にばれないようにしてあげるから。」などと申し向け，さらに，被告人Ａにおいて，同市Ｕ区Ｖｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＷｊ号室に前記Ｅを連れて行き，同所において，同女に対し，マッサージ嬢の実技指導をした後，「真面目に働いたら短時間でたくさん稼げるで。簡単な仕事やからがんばりよ。１日３万くらいは稼げるわ。」などと申し向けて，それぞれ同店のマッサージ嬢となって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した
第３ 被告人Ｂは，前記業務に就かせる目的で，新聞の折り込み広告に前同様の従業員募集の広告を掲載した上，平成１３年１月１７日ころ，前記「Ｐ」営業事務所において，前記広告を見て応募してきたＦ（当時２２歳）に対し，「お客さんが支払う料金の半分の金をもらえます。」，「すぐに慣れますよ。働いたら借金くらいすぐに返せるよ。」などと申し向けて，同店のマッサージ嬢になって前記業務に就くよう勧誘し，もって，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集したものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―省略
（補足説明）
弁護人は，被告人両名が，前記個室マッサージ店「Ｐ」を営業するに当たり，兵庫県公安委員会に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）に基づく届出をし，その届出どおりの接客サービスを実施しており，同店での接客サービスは他のいわゆるファッションマッサージ店とほぼ同様のものであると認識していたから，自己の前記業務が公衆道徳上有害な業務であると認識しておらず，そのような業務に就かせる目的はなかった旨主張し，被告人両名も当公判廷でこれに沿う供述をする。
しかしながら，前掲関係各証拠によれば，被告人両名は，前記「Ｐ」の経営者又は店長として，同店において，合計７室の個室を設置し，マッサージ嬢である女性従業員をして，各個室内で不特定多数の男性客を相手にお互い全裸になった上で手淫，口淫等の性交類似行為をする業務に従事させていたと認められるところ，前記業務自体が，婦女の人としての尊厳を害し，社会一般の通常の倫理，道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するという点で，売春との間に実質的な違いは認められないこと，前記業務のような風営法所定の性風俗関連特殊営業は，同法１条所定の目的に照らすと，同法においても社会一般の道徳観念に反する行為であることが当然の前提とされており，職業安定法６３条が専ら労働者保護を目的とする規定であることをも考慮すると，前記「Ｐ」における前記業務の実施自体が風営法所定の規制に違反しないとしても，前記業務が職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」に該当しないことにはならないこと等を総合考慮すれば，被告人両名の前記業務が職業安定法６３条２号所定の「公衆道徳上有害な業務」に該当することは明らかというべきである。
そして，前掲関係各証拠によれば，被告人両名は，経営者又は店長として前記業務の内容を十分認識していたこと，被告人らは，女性従業員募集の新聞折り込み広告を掲載する際にも，前記「Ｐ」の名称や前記業務内容を全く明らかにせず，「応募秘密厳守」等と記載する場合もあったこと，前記広告を見た女性が電話で応募してきた際には電話では前記業務内容を説明せず，応募女性と直接面接するに至って，初めて前記業務を簡単に説明する等して前記業務に就くよう勧誘していたことが認められるところ，これらの事実を総合考慮すると，被告人両名において前記業務が公衆道徳上有害な業務であると認識していたと認めるに十分であり，これに反する被告人両名の前記公判供述はいずれも採用できない。
よって，被告人両名が公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で判示の各勧誘行為に及んだことは優に認められるのであり，弁護人の前記主張は理由がない。（法令の適用）
被告人Ａの判示第１及び第２の各所為は刑法６０条，職業安定法６３条２号にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，判示第１及び第２の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人Ａを懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，被告人Ｂの判示第２の所為は刑法６０条，職業安定法６３条２号に，判示第３の所為は職業安定法６３条２号にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，判示第２及び第３の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第３の罪の刑に法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人らが，被告人Ａの経営する店舗型性風俗特殊営業である個室マッサージ店「Ｐ」において，不特定多数の男客から対価を得て，手淫，口淫等の性交類似行為をするマッサージ嬢の業務に就かせる目的で，女性３名をそれぞれ勧誘したという各職業安定法違反の事案である。
被告人両名は，前記「Ｐ」の経営者又は店長として，その営業に不可欠なマッサージ嬢を確保するため，前記の業務に就かせる目的で，現実には稼ぐことが極めて困難な高額の報酬を謳った新聞広告等を度々掲載し，これを見て応募してきた女性３名に対し，それぞれ判示のとおり，マッサージ嬢として稼働すれば高額の報酬が得られるなどと言葉巧みに勧誘し，さらには応募女性にそれぞれ実技指導を施す等して翻意できない状況を作出して，応募女性らに前記マッサージ嬢の業務に就くことを決意させたのであり，その利欲的な動機に酌むべき事情はなく，その犯行態様は巧妙悪質である。被告人らは，本件が発覚するまでの間，前記女性３名をして，それぞれ前記「Ｐ」でマッサージ嬢の業務に従事させていたのであるが，その中には，自己の指名客を増やすため，男客の求めに応じて安易に性行為に至る者もいたことに照らすと，被告人らの前記勧誘行為が，公衆道徳上有害な業務を助長し，労働者個人はもとより社会一般の通常の倫理観念の保持にも多大な悪影響を与えたといわざるを得ず，本件犯行の結果は軽視できない。
以上の諸点に加え，被告人両名が自分たちの行為には有害性がないと主張して今後も前記「Ｐ」の営業に関与することを明言しており，女性従業員を確保するために再犯に及ぶおそれも否定できないこと等に照らすと，犯情は悪質であり，被告人両名の刑事責任はいずれも重いといわざるを得ず，弁護人が主張するように罰金刑をもって処断すべき事案とは到底認められない。
他方，被告人両名は，風営法に基づく届出を行う等して前記「Ｐ」を営業していたこと，判示の各勧誘行為が応募女性の自由意思を奪うほど執拗かつ強制的なものではなかったこと，いずれも前科がないこと，被告人Ａにおいては１５０万円，被告人Ｂにおいては５０万円の各贖罪寄付を行ったこと，被告人Ｂには養うべき妻子がいることなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を考慮し，被告人両名にいずれも主文掲記の刑を科した上で，今回に限りそれぞれその刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 杉森研二
裁判官 橋本一
裁判官 林史高
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7162/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。