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最高裁第三小法廷判決棄却集刑35号195頁

最三小判 昭和25年11月7日

昭和25年(れ)第859号 物価統制令違反

判示事項

公職追放令第一五条第一項にいわゆる「政治上の活動」と現実の政治に対する具体的影響の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年11月7日 (1950-11-07)
事件番号
昭和25年(れ)第859号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑35号195頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年2月22日
分野
刑事

判示事項

公職追放令第一五条第一項にいわゆる「政治上の活動」と現実の政治に対する具体的影響の要否

裁判要旨

公職追放令第一五条第一項違反の罪の成立には、所定の行動あるを以て足り、その他更に一定の目的の存在若しくは一定の結果の発生を必要とするものではないから、同条にいわゆる「政治上の活動」とは当法廷が曩に前掲判決(昭和二三年(れ)第一八六二号同二四年六月一三日大法廷判決)において示したごとく結局「現実の政治に影響を与えると認められるような行動」であれば足りるという趣旨であり、ただかゝる行動と認められるか否かを判定する上において言動の内容と共にその環境と事情とを重要な因子として考察することを要するとしただけあつて、原判決の説示するがごとく必ずしも現実の政治に対し具体的に影響を与え若しくは影響を与えるような具体的可能性あることを要するものではない。

参照法条

公職追放令15条

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人太田米吉再上告趣意は末尾に添附した別紙記載の通りである。

第一点について。

当該事件の判決をした裁判所の公判廷における被告人の自白が憲法第三八条三項にいう自白に当らないことは当裁判所の屡々判例とするところであつて今これを改める必要を認めないから論旨は採用できない。

第二点について。

本件犯罪について適用された物価統制令は所謂限時法であつて犯行当時同令に違反した有罪行為に対しては犯行後に価格の統制が廢止されたとしても犯行当時の同令を適用して処罰すべきものであるから本件犯行後において所謂カーバイトの価格の統制が廢止されたとしても、犯行当時の同令を適用した第一審並に第二審並にこれを肯認した原審判決は何れも正当であつて所論の如き違法はない、従つて論旨は理由がない(昭和二三年(れ)第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決参照)よつて刑訴四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官井上登の少数意見を除く裁判官全員一致の意見である。

裁判官井上登の第一点に対する意見は昭和二三年(れ)第一六八号同年七月二九日大法廷判決に示した通りであり、第二点に対する意見は昭和二三年(れ)第八〇〇号同二五年一〇月一一日大法廷判決に示した通りである。

検察官堀忠嗣関与

昭和二五年一一月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71621/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363888)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。