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最高裁第一小法廷判決集刑69号569頁

最一小判 昭和27年11月20日

昭和26年(あ)第107号 公文書偽造教唆、贈賄、臨時物資需給調整法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年11月20日 (1952-11-20)
事件番号
昭和26年(あ)第107号
事件名
公文書偽造教唆、贈賄、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
集刑69号569頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決並びに第一審判決を破棄する。

本件公訴にかかる犯罪事実中臨時物資需給調整法違反の点につき被告人を免訴する。

被告人を懲役一年に処する。

但し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

当審並びに原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

弁護人龍前茂三郎の上告趣意は、第一審判決の認定した犯罪事実中、臨時物資需給調整法違反の事実のみに関するものであるが、右犯罪については後に述べるとおり被告人を免訴すべきであるから、所論に対しては判断を示す必要を認めない。職権を以て調査するに、第一審判決の認定した犯罪事実中、臨時物資需給調整法違反の点については、昭和二七年政令第一一七号大赦令による大赦があつたので、刑訴四一一条五号、四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号により原判決及び第一審判決(但し、被告人に関する部分に限る)を破棄し、右犯罪については被告人を免訴すべく、右免訴すべき犯罪以外の被告事件について更に判決すべきものと認める。

よつて第一審判決の認定した犯罪事実中大赦にかからない犯罪に対し法律を適用すると同判示第二の一の所為は刑法一五六条、一五五条一項、六一条一項にあたり、同第二の二の所為は同法一九八条にあたるので、後者については、所定刑中懲役刑を選択する。そして右二個の罪は同法四五条の併合罪であるから同法四七条但書の制限の範囲内において法定の加重をした上、その刑期範囲内において被告人を懲役一年に処し、同法二五条により三年間右刑の執行を猶予するを相当とする。なお、当審及び原審における訴訟費用は刑訴一八一条により全部被告人の負担たるべきものとし、主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官田中巳代治関与

昭和二七年一一月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。