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最高裁第三小法廷判決棄却集刑69号179頁

最三小判 昭和27年11月11日

昭和26年(あ)第1506号 食糧管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年11月11日 (1952-11-11)
事件番号
昭和26年(あ)第1506号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑69号179頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

(一)被告本人の上告趣意(後記)は刑訴四〇五条所定の事由に当らない。(二)弁護人広田晋一の上告趣意(後記)第一点に対する判断。

論旨は違憲の主張であるが憲法三六条にいわゆる「残虐な刑罰」とは人道上残酷と認められる刑罰という意味であつて事実審の裁判官が普通の刑を法律において許された範囲内で量定した場合においてはそれが被告人の側から観て「過酷」と思われるものであつても憲法にいわゆる「残虐な刑」にあたらないことは既に判例(昭和二三年(れ)第三二三号昭和二三年六月二三日大法廷判決集二巻七号七七七頁参照)の認めているところであるから右の判例に照らし所論は理由がない。同第二点に対する判断。

論旨は前同様違憲の主張であるが原判決について所論の点を検討しても量刑不当の控訴趣意に対する判決理由として何等非議せられるべきものはない‐即ち原審が本件記録(勿論第一審において取調べた証拠を含む)に顕われている被告の性行、経歴、境遇、犯罪の状況殊に取引物件の数量その他によつて第一審判決の量刑が相当であると判断していることは原判決自体によつて明らかであつて若し所論が第一審判決のような事実摘示の必要を主張するものであるとすればそれは新刑訴の下における控訴審の性格がいわゆる事後審であることを知らない議論である。従つて所論違憲の主張はその前提を欠くものといわなければならない。

その他記録を精査しても本件は刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴四〇八条、一八一条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。

昭和二七年一一月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/71666/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。