主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人小関藤政の上告趣意第一点について
第一審判決は「判示冒頭より被告人Ａが判示Ｂ方に現金が沢山あることを聞いたというまでの事実」を「前記認定の事実」といつて、それを前提として他の挙示の証拠を綜合して判示「その余の事実」即ち罪となるべき事実を認定しているのである。右「前記認定の事実」は第一審判決がその挙示する各証拠で認めた事実であつて証拠そのものではないから、第二審判決が証拠により認定した事実は又一個の事実として証拠となりうると言つてはいるけれども、それは訴訟法上にいう証拠という趣旨ではなく判示事実を認定するに至る中間において認定した事実を指すものであつて、そしてそれが証拠に基くものである以上それを判示事実認定の資料に供することはもとより適法であるといわなければならない。それ故論旨は採用できない。同第二点について
所論は原判決が第一審判決の量刑を容認したのに対し、それは単なる量刑の問題ではなくして刑法二四〇条の真意を誤り実体法の適正な適用をしなかつたものであるから憲法三一条に違反するものであると主張するのである。しかしこの主張もまた第一審判決が実体法の適正な適用をしなかつたというに帰するものであつて、そして右主張は原審で申立てず且原審の判断を経なかつたものであるから、原判決に對する不服の申立として不適法であると斷ぜざるをえない。それ故論旨は採用に値しない。
よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二七年三月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/71707/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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